会長日記

2017,01,30, Monday 初めての確定拠出年金 author : user 日経文庫の、田村正之さんが書いた「初めての確定拠出年金」を驚きながら読みました。これまでの年金制度に対して、第3の年金のように書かれています。確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに、年金給付額が決定される年金制度です。 掛金を企業が拠出する企業型年金と、加入者自身が拠出する個人型年金があります。既存の厚生年金基金や確定給付企業年金等の企業年金制度等は、給付額が約束されるという特徴がありますが、従来、以下のような問題点が指摘されていたことから、平成13年10月に公的年金に上乗せされる部分における新たな選択肢として、確定拠出年金が導入されました。 (1)現行の企業年金制度は、中小零細企業や自営業者に十分普及していない。 (2)離転職時の年金資産の持ち運びが十分確保されておらず、労働移動への対応が困難。 私も十分読み込んだわけではありませんが、老後に備えて毎月掛け金を支払い、60歳以降に一時金または年金として受け取る仕組みです。最大の長所は掛け金を全額、所得税や住民税の計算の対象から外してくれることです。企業年金のない会社員の掛け金の上限は、年27万６千円です。 この金額が税金計算の対象から外れるので、例えば所得税と住民税の税率が合計で20％の人なら、5万5,200円が節税になります。20年間続けると節税額は110万円になります。要するに「老後資金を作りながら(552万円)、現在の税金を減らせるというおいしい話です。 2016年5月末、確定拠出年金に関する大きな法改正がありました。これまで個人型DC(Defined確定されている Contribution掛け金)は、自営業者や企業年金のない会社の従業員等しか加入できませんでしたが、17年から企業年金のある会社員や公務員や主婦にもひろがりました。後で書きますが、金額は少ない。 残念ながら国民年金や厚生年金という公的年金は、財政難から実質的に目減りし、今までほどは老後を支えられなくなっていきます。今回の法改正は、個人型DCと企業型DCをうまく使って、公的年金の削減を補って貰うのが狙いのようです。 従って掛け金を出すときに税金が減るばかりではなくて、運用期間中ももうけや分配金は非課税で、受給時にも様々な控除が用意されています。つまり入口「拠出時」、途中「運用時」、出口「受給時」の三段階にわたり優遇されるのです。 しかしまだまだ問題はあります。例えば現在は、個人型DCは60歳以上は加入できません。今や60歳前半の就業率は50％以上に達しています。ドンドン高齢化が進み、なるべく長く働いて貰わなければならない時代です。 あわせて掛け金もまだ低すぎます。例えば、17年から新たに対象になる、確定拠出年金と企業型DCがある会社の従業員や公務員の掛け金は、年14.4万円にすぎません。企業型DCのある人とない人の、公平さを考慮したものです。 また、60歳まで引き出せないのがネックです。60歳から受給の制度ですから当然と言えば当然ですが、これを聞いて個人型DCに入るのをためらう人も多く居ます。ペナルティーを科して、途中引き出しを考慮して貰いたい。 かつて会社に入って一生懸命働いていれば、十分な給与がもらえ、老後も十分な年金がもらえた「幸せな時代」がありました。そうした時期には、資産運用は多くの人たちにとっては、不可欠のものではありませんでした。 しかしそうした時代が過ぎ去った今、いかに賢く資産を運用するかは、多くの人にとってもはや不可欠の知識になっています。最近メディアを騒がせている、「老後貧乏」「老後破産」などという少し怖い言葉が闊歩する時代です。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=3668 | | 社長日記 | 11:01 AM | comments (0) | trackback (0) |

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