2014,10,25, Saturday
現行の8%消費税から、10%への引きあげ決定まで2ヶ月を切って、上げるべきか据え置くべきかの議論が、政府内外で活発化してきています。ここしばらくは、両大臣の交代で議論が停まっているようにも感じましたが、新大臣が落ち着けば、再燃は自明の理でしょう。
麻生太郎財務大臣や有識者は、国際公約の消費税10%にしないと、日本国債が売られて、国債価格が暴落するとそればかりの一点張りです。確か黒田東彦日銀総裁も10%賛成派だったと思います。8月の消費者物価指数は、前年同月比3.1%も上昇しています。 私が学んだ日銀の仕事は、第一に物価の安定だと聞いていました。物価が上がり、8月の現金給与支出(月給+ボーナス)は、前年同月比1.4%です。つまり賃金の上昇以上に、物価が上がっているのです。実質賃金の目減りです。これでは日銀は、仕事をしているとは言いがたい。 また日銀は、日本国債を大量に買い込んでいます。10月10日現在の日銀の国債保有額、ざっと179兆円あります。今年春からでも、10兆円その額を増やしています。安倍晋三首相と黒田東彦総裁はお友達ですから、黒田東彦総裁は安倍首相の顔色眺め。 話しを消費税に戻しますが、2015年10月に予定されている消費税引き上げ(8%から10%へ)を実施する決定を先延ばしにすれば「日本政府には財政再建の意思も能力もない」とみなされ、日本国債は壊滅的な打撃を受けるだろうと言われています。 それが財政再建派(歳入を国債ではなく増税でまかなうべきだとする立場)の、原則論でもあります。年間GDP(国内総生産)の約2倍にあたる1000兆円もの借金を国家が抱え、なおかつ1%を下回る金利で、10年もの長期国債を発行できるのだろうかと不思議でもあります。 2倍つまり200%の借金は、確かジンバブエに次いで世界第2位です。ギリシャでさえ1.5倍程度でした。この現状を打開する政策は、何も示されていません。つまり日本の場合は、財政再建への道筋すら見えていないのです。世間体ばかり気にして体面を繕うより、税収の範囲で使うことを心がけないと、増税に国民は怒りますよ。 消費税引き上げを判断するポイントは、今年7~9月のGDP(国内総生産)が関係します。11月17日(月)に速報値が、12月8日(月)に改定値が発表予定と聞いています。速報値は嘘も方便というところがあります。統計データーも、為政者の都合で恣意的に作られる物です。 |