全国10万社が加盟する全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と、法律で規定された、「全国宅地建物取引業保証協会」の総会です。いずれも「公益社団法人」になって、初めての総会です。これがなかなか熱い総会なのです。質問続々、執行部は大変だといつも感じています。
今年の総会で議決されたことに、宅地建物取引主任者の「宅地建物取引主任士」への名称変更が決議されました。会の総会議決を得て、国へ働きかけるものです。地元香川県からも、星野尾先輩等から、「者」から「士」へのランクアップの働きかけを強く要望されているところであります。
宅地建物取引主任者は、そこそこ難しい資格試験でありますが、何と合格者は10万人もいます。不動産業のみならず、金融・保険など周辺業務からの受験者も有り、大勢が受験し、合格証書を手にしています。なお本業で使う場合には、「登録」をしなお「主任者証」の交付を受けてはじめて業務に従事することが出来ます。
簡単なようですが、この試験も結構難関でして、業務に従事しながらの受験はハードルが高くて、1年目で合格するのは至難の業?のようです。この宅地建物取引主任者は、一つの事務所に必ず一人、また大勢の社員を雇用する場合にあっては、5人に1人の有資格書がいるようになっています。
従って弊社にあっても、8人の宅地建物取引主任者がいますが、宅地建物取引主任士になると、一層業務に励みが出ます。先の「公認不動産コンサルティングマスター」との絡みで、私も士業化は難しいと考えていましたが、総会の説明では、叶うようにも思いました。
保証協会は、万一消費者が不慮の災害(不動産業者の持ち逃げ)に遭遇しても、1000万円まで保証がなされています。ところがわれわれ不動産業者は、60万円の負担に納まっています。中小零細不動産業者は、全国に二つある保証協会へ加盟することで、60万円(支店は30万円)の負担で1000万円の保証が受けられています。
二つの保証協会の一つが、本日総会を開いています、「全国宅地建物取引業保証協会」です。持ち逃げの他に、消費者へ損害を与えた場合にも支払われるのですが、来年の支払額は5.5億円と予想されています。存外救済額が大きく膨らんでいます。
今年の総会を通じて感じることは、会場も狭くなり、何かと緊縮ムードが広がっています。公益社団法人になったことも手伝ってか、何だか窮屈な総会です。私がはじめてここへ来たときは、流石は全宅連総会だと驚いた記憶がいまも鮮明に残っています。
懇親会には、自民党公明党の議員も大挙して来ます。私は自民党議連も知っていますし、民主党議連も経験しました。そして今年はまた自民党公明党議連に戻っていますが、参議院選挙前に、後任候補「佐藤のぶあき」氏の紹介もありました。