会長日記

2013,11,29, Friday 四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)実態調査委員会開催 author : user 持続可能な循環型住宅供給システムの構築は、「中古住宅」中心と言い出した国土交通省の指導により、全国に中古住宅流通促進を実践する協議会が、北は北海道から南は九州まで14の地域で動いています。四国連携もその一つで、四国4県の全宅連系宅建業者3,500社で構成されています。 その中に5つの委員会があり、その一つ「実態調査委員会」が本日会場を高知県宅建協会へ移し、開催されました。実態調査委員会(松本邦夫委員長・愛媛宅建協会)は、アンケート・空き家等の現況調査等を担当しています。既に24年度25年度の2年間に亘り、2度のインターネットを駆使した「ウェーブアンケート」を実施し、いよいよ実態アンケート調査に入ります。 3,500社の会員が、一人一枚の「空き家アンケート」をします。これまでのインターネットを使ったウェーブアンケートは、流石に数は集まりますが、一方通行で終わってしまいます。要するに質問項目以上の「民意」は計れません。それに対して「実態アンケート調査」は、空き家になっている物件の固定資産税支払者(実質支配者)が分かっている物件を選んで調査を掛けます。 そこに期待することは、互いをよく知り、本当の「民意」を聞き出せる可能性を秘めています。宅建業者は、「あなたのお父さんが持っているような(立派な豪邸)中古住宅を貸すなどして、お父さんの施設入居費用の足しにしませんか」などと投げかけます。すると息子(娘などの相続人)は、「あんなの貸せますか」。 鍵を借りて、住宅の中身を確認して、雨漏りなどの修理については見積もりを用意し、市場賃料を勘案して「●万円以上で貸せる」と見通しを話します。そんな会話の折に、相続人構成や、将来の(売却)相談にも応じます。相続人も、知らない人には相談しづらいでしょうが、相手が父親の知人とか自分もよく知っている宅建業者であれば、話しが続くと思います。 このような計画の概要を委員長と、大西一正副委員長(香川宅建)が説明します。何とか3,500通の実態アンケートが集まれば、先のウェーブアンケートとクロスさせて、民意として市町村公共機関へ持ち込みます。市町村など固定資産税徴収課は、空き家の固定資産税を支払っている人の情報を知っていますが、公開しません。 一定のルールのもとで、われわれの中古住宅流通促進協議会の動きを知らしめる方法を次ぎに模索したいと考えています。初めての高知開催でしたが、私も宿泊しました。高知の人はよく呑むわ。氏原光隆委員や高知宅建の皆様には、大変お世話になりました。ありがとうございました。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=2507 | | 社長日記 | 10:34 AM | comments (0) | trackback (0) |

この記事に対するコメントの受付は終了しています。 コメント

この記事へのトラックバック受付は終了しています。 トラックバック

PAGE TOP ↑