三連ちゃんの最終日です。少しずつ疲れも貯まってきています。私は、とにかく眠ることにしています。これが私の健康法です。宿題もあって、呑み会は控えています。と言うよりこれだけ上京していると、「言いにくい」のが実情です。中年おじさんの友達も、中年者です。毎週では、彼らも身体が持ちません。
本題です。宅地建物取引主任者への千本ノックと、副題がついた集合研修ですが、初日の「重要事項説明書」、2日目は「取引の安全性」、そして最終日の今日は、「価格査定」です。
それも事前に、Web試験を研修の後に受講して、それに合格して(合格するまで機械が要求し、前へ進めません)この場に臨んでいます。たいまいな費用と時間を、ここへ集まった50人が費やしています。遠くは、松山、熊本組がいました。
さて価格査定講座ですが、私は休憩時間に古本講師に質問をしました。いま公益財団法人不働産流通近代化センターでは、新価格査定システムの構築をし、近日中に発表になると聞いています。そこでその一部を確認してみました。すると古川講師は、私の期待は改正内容に含まれないと言うのです。
私の改正で希望する肝は、「日本に多い木造住宅の経済価値の年数」です。今日現在の耐久期間は、20~22年です。普通仕様の住宅の残存期間が22年間のままとなると、全国に840万戸あると言われている空き家の流通(売買)はままならないと言わざるを得ないですね。
改正では、途中でリフォームしたら、それで価値年数が延びると言うのですが、もともと例えば50年の寿命と言うから途中の20年とかでリフォームをするのであって、20年で終わりであればその意欲もうせるのではないかと心配します。
ここは国土交通省が音頭をとって、昭和56年以降の新耐震住宅は50~60年の耐久期間が見込めるとして、大前提を改めることです。それを公益財団法人不働産流通近代化センターの価格査定では、途中でリフォームをしたらその段階で終わりを延ばすとい姑息な手段を用いた新価格査定マニュアルになるというのです。
近代化センターの価格査定は、土地にあっては「取引事例法」です。あそこが●●万円だったから、査定地は●●万円という比較法です。事例地がない場合には、路線価や公示地価など公的評価値を使って比較します。
これに対して住宅は、再調達価格に対して残存価値が●●年見込める(22年-これまでの期間)から、幾らだと評価します。仮に自分の家が築後15年経過していれば、残存価格は22-15=7年となります。これが50-15=35年となると、残存価値が大いに違ってきます。
オイオイ、いい加減にせいよ近代化センターよ。「宅建マイスター」は、宅建業界の最高峰と良いながら、こんな姑息なマニュアル改正で、高額の交通費宿泊費に受講料まで払い、3日も高給取りを拘束して得たものはこれか。馬鹿にするな!。私は小欄で悪口を言うことは希有なことですが、これだけは言いたい。
国が動かないなら思い切って、近代化センター新価格査定だけの世界に限定し、独自に22年を50年にしてみたら。国土交通省の判断を仰がないのであれば、独自に60年間の期間価値もあるのではないですか。参加する者に最高峰を求めるなら、お前もやってみな、腹をくくって。