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全宅管理総務財務委員会23February2015
全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)の総務財務委員会が、神田岩本町の全宅連会館で開催されています。6名の委員に、池上委員長と佐々木正勝専務理事が加わります。事務局員は3人、外部のシンクタンクも1人入っています。ここは地下ですが、4階では日下雅彦会長も全宅保証の監査に来ているらしい。

総務財務委員会の職務は、1に会員増です。現在5,785会員ですが、目標は1万会員です。また至近の目標は6,000会員ですから、われわれの動きにも工夫が求められています。全宅連10万社の10%加入が、1万社になります。5,000社でもダントツ日本一ですが、その先には管理業務の法制化が視野に入っています。

香川宅建協会は、先輩理事の横井さん杉野温氏、そして私の前が日下雅彦会長ですが、対全宅連会員の構成比率としては、7%以上あります。公益社団法人香川県宅地建物取引業協会は約1千社、その内のやはり10%、100社が目標です。現在76社で、私が理事に就任して、その数を減しています。

任期がもう1年ありますから、目標100会員達成は、何としても成し遂げねばなりません。県内でもおもだった賃貸住宅管理業者は、既に組織に入っています。その中で、退会があって戦っています。退会の理由も色々あって、高齢のためと言われたら慰留の手段がありません。

全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は、全国中小宅建業者およそ10万会員を擁する最大組織です。全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)はその傘下組織です。また国は宅建業者に供託金を求めて、業に従事する前に分担金を納付するように決めています。

本店は1,000万円の補償額を、国内にある2つの保証協会(全宅保証・全日保証)のどちらかに加入することで、分担金60万円で良いとしています。支店は半額ですが、それにしてもざっと計算して60万円×10万社で600億円の資金が東京法務局に眠っています。

それは国債でも良いので、その利息は組織の弁済金や運営費として使えます。多くの会員に事故があったら、保証協会の弁済が滞ります。昨今は弁済が多発しており、審査する保証協会役員は大変な量の資料に目を通して判断をしています。日下雅彦会長は、その組織の副会長です。

その全宅連は、宅建業法に定められた「賃貸仲介業と売買仲介業」を扱います。全宅保証は、先の弁済業務や会員教育を司ります。そして全宅管理が、宅建業法の範疇に属さない「賃貸管理業」を担当しています。その他「ハトマーク支援機構」で、会員のための廉価の便利商材を扱っています。

このように全宅4団体がスクラムを組んで、市井の不動産関連業務をワンストップサービスで解決できるように取り組んでいます。相続関連の案件も、不動産が財産の大半を占める現状の日本で、相談窓口は宅建業者が一番です。そのための勉強も、当然さらなる研鑽が求められるところです。



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| 社長日記 | 10:47 AM | comments (0) | trackback (0) |

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