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東京は快晴初冬を感じる間のない1日
午前中は全宅連関連4団体の理事会です。最初が「全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)」の理事会。1時間で、予定された報告事項と審議事項を処理していきます。昼食を挟んで、次が「全宅保証(全国宅地建物取引業保証協会)」です。法律によって、「全宅保証」と「全日保証(全日本不動産保証協会)」という2つの保証協会が存在し、全国の中小企業不動産会社は、いずれかの協会に属しています。

全宅保証加盟企業が10万社として、1社60万円の供託を国債でしています。額面600億円ですか、平均金利1.5%として年間9億円の金利がつくことになります。元金は東京法務局に供託していますが、その金利は自由に使うことが許されています。もちろんまさかに備えて、弁済業務分担金として予算化しています。

この中から、加盟業者がお客様に不義理した被害額を弁済することになっています。今はこの低金利時代ですが、金利が6%の時代はそれはそれは美味しい時もあったことでしょう。私はかねてから、この保証協会の国債金利が、組織の成長発展に寄与したし、逆にゆで蛙を安住させたのだと思っています。功罪相半ばですかね。



地方にあっても、全宅保証からの交付金に頼って運営がなされ、これまでも安い会費、安い参加費で研修がされてきました。私は業歴30年で、その内失われた20年を経験し、若い頃は当然執行部入りしていませんから、その恩恵は実感としてありません。「やすい」は、当たり前だとしか受け取っていませんでした。

その「全宅保証協会」と、次に理事会が予定されている「全宅連(全国宅地建物取引業協会連合会)」とは表裏の関係で、懐が全宅保証、その手足頭脳は全宅連という棲み分けがなされています。いずれの会員も、ほとんどが重複しています。どちらが親で、こちらが子だという関係もありません。まさに表裏一体の関係です。

それが昨今は、弁済案件が増えて当然弁済額が高額化し、自由に使える金額が激減しています。それでも弁済額を値上げするとか、それぞれの組織の会費を上げるとかの案は、全く聞かれません。正直、少し不思議な気もします。

それだけこの業界も、全国会員企業が疲弊しているのかも知れません。値上げを言い出すと、執行部の首は飛びますかね。これまで以上に教育研修には、費用をかけても良いと思います。



午後は、全国定期借地借家権推進機構連合会理事会でした。全国各地区機構の活動方針が熱く語られています。冒頭塩見宙会長から、来月16日投開票の衆議院選挙は無効という判決が出るかも知れないと、誰も予想していない発言があって驚きました。さすが会長はいつも目の付け所が違います。



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| 社長日記 | 08:18 AM | comments (0) | trackback (0) |

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