会長日記

2015,12,30, Wednesday 2015年不動産業界の重大ニース author : user 年末押し迫って来て、仏生山商工振興会年末大売り出しお楽しみ抽選会や、熊野神社地区総代としての役割を果たしています。会社は29日に大掃除をして、新年を迎える準備が出来ましたが、個人的には年末年始が忙しさのピークになります。 腰痛は先の小欄に書いたとおり、自動車のシートのへこんだところに詰め物を挟んだりして、まだ時間が経過していませんが、これは良いようです。お陰で神社の正月飾りも、支障なく出来ました。還暦過ぎて、中古度が増しています。何らかの工夫をしていかなくては。 さて不動産業界の2015年ですが、1月に相続税税制改正が、スタートしました。基礎控除額がこれまでの6割に引き下げられて、課税対象者が増加し、「相続ビジネス」が活況を呈しています。売相談も増えてきました。来年の税制改正で、さらなる売りが出るでしょう。 中古住宅流通活性化ラウンドテーブルが、3月に最終報告書を提出しました。公益財団法人不動産流通推進センターは、「戸建住宅価格査定マニュアル」を改訂。100年住宅が、誕生しました。最低でも、30年を耐久年度としました。古い物は壊して、使える家はリフォームが定着しました。 そして1番の目玉ですが、4月1日、改正宅地建物取引業法施行で「宅地建物取引主任者」から、「宅地建物取引士」に名称変更。地位格上げの一方で、さらなる技能と資質向上が義務づけられました。 5月26日、空家等対策の推進特別措置法が完全施行。企業や団体の「空き家事業」参入が相次いでいます。またインターネットを利用し、重要事項説明を行う社会実験が8月に開始になりました。業法では対面で、宅地建物取引士証を提示して説明することになっています。 また大手不働産流通業者の「物件囲い込み」が問題化して、東日本レインズが9月、対策として「取引状況管理(ステータス)」の導入が決定しています。売り客と仲介業者が、専属専任媒介契約と専任媒介契約を結ぶと業法でレインズ(インターネット)に登録することが義務づけられます。 レインズは、中小企業も登録し閲覧をします。買主を持つ業者が、「客付けしても良いかと元付け業者へ確認する」と、「客がいます」として取り合ってくれません。これをインターネット上で公開します。売主もこれを見ます。「書面による購入申込」となっていても、売主には何の連絡もないとなれば違反です。 そしてインターネットを利用した民泊が急増して、旅館業法違反で書類送検も発生。東京大田区は12月7日、「民泊条例」を可決。空室の続く集合住宅(アパートマンション等)では、有難いお客ですが、トラブルも多発しています。1棟全てとか、何らかの工夫がないと、先へは進まないように思います。 またソニーや大手家電販売店など、異業種からの不動産業への参入が続いています。さらに横浜市の大規模マンションのくい打ち工事のデータ偽装事件が発覚して問題化しています。そして10月18日の宅建士試験には、全国で19万4926人(申込24万3199人)が受験するなど、人気の高い資格試験になっています。 合格ラインは31点、合格者数は3万28人、合格率は15.4％。最高齢合格者は83歳男性、最年少は13歳の男性。受験者の職業構成は、不動産業33.2％、建設関係10.7％、金融関係8.8％その他業種23.6％学生9.8％でした。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=3268 | | 社長日記 | 01:00 PM | comments (0) | trackback (0) |

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