本日31日は東京新橋の第一ホテルで、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)(これらは表裏一体で共に10万弱の会員で構成されている)の理事会が、そして夕方からは全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)と、全政連の理事会が開催されています。
6月28日(火)と29日(水)の両日、ホテルニューオータニでそれぞれの総会が予定されています。各総会は代議員制をとっており、各県に1名と会員数に応じてプラスされる代議員で構成されます。会員の多い福岡県などは、4名の代議員理事を輩出しています。
昨日の香川宅建協会の総会では、それほど遅くならない時間に帰りましたが、それでも翌日のフライトは疲れます。私は昼からですからまだ楽ですが、日下雅彦会長は朝一番で上京し、帰りは同じ最終便です。高松空港着が、21時を過ぎるのです。
この便には、17年度政府予算で「ため池の耐震化診断・整備や環太平洋連携協定(TPP)関連政策の推進等」で農林水産省へ陳情した浜田恵造香川県知事も搭乗されていました。30日の香川宅建協会の総会は、知事代理の出席でした。東京などの首長に対して、地方都市の首長は実によく働きます。
田舎では、首長に対する衆目の監視が効いています。「おや~、知事が来ていない」と誰もが思っています。東京では、石原慎太郎東京都知事の時代ですが、知事の登庁は週2~3度と言われていました。非常勤ですから、これで良いわけですが、周りの行政マンは困りますよね。
さて全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)ですが、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)10万社の中で、賃貸管理業務に取り組んでいる約6千社が加盟しています。昔は、借家などの斡旋をしたらそれまででしたが、今はその後の「管理業務」の重要性が言われています。
毎月の賃料から管理料を頂戴することから、月間年間そして次の年の収益もある程度見込めます。よって「業」として成り立つのです。横井秀憲(元副会長)初代全宅管理理事の、「管理業務は後継者が育つ」はけだし名言だと思います。
明日から、全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)の業務企画委員会(岡田日出則委員長)が共同開発したクラウド式の管理業務支援システムを提供します。1.契約管理プラン2.収支管理プラン3.クレーム管理プランからなり、単品でも導入することが出来ます。
理想は3システム同時導入ですが、管理戸数1,000戸まで月額11,000円、管理戸数3,000戸まで23,000円となっています。それ以上は個別相談。賃貸管理実務家が協力してシステムを構築し、会員へ広く提供し「収益向上」に資するところです。
この組織は、比較的小規模な管理業者を対象としています。仲介(媒介)業務に加えて、今から取り組むことを想定しています。全国各地の管理業務大手は、既にいろいろな組織に加盟し、システムの構築も終わっています。今から細々と取り組もうかという宅建業者は、システムをどうするか迷うところであります。
またもう一つの問題も孕んでいます。現行のシステムからの移行は、これまた大変な労力を要します。管理業務は日々動いています。それの移行となると、最善は年末年始の休みを利用するのが理想ですが、中小零細企業ではそうも出来ないのです。
具体的には、1棟ごとに移行していくことになると思います。それでも社員家族総動員でやらざるを得ない、大作業です。弊社も過去にはこれに何度か挑戦しましたが、担当者は「もう2度とやりたくない」という本音を吐露します。横で見ていても、大変さは分かります。
そして私も1年間精勤した「平成27年度学術研究部門特別委員会」報告ですが、委員の私も驚くほどのレポートが提出されています。事前に届きましたが、1年間の学びと将来展望が綴られています。「信託」から入りましたが、出口はやはり「相続全般」に渡ることになりました。
賃貸物件管理業務の将来を展望すると、「管理業務」から「資産管理」へのシフトが求められています。安定して30年50年の管理業務を展望したら、自ずと資産管理が浮上してきます。さらなる収益向上へ、私も微力を捧げて業界を良くしたいと願っています。