ワーケーション導⼊を検討する企業が増加？2023年02月06日 | 生活
ワーケーションとは
ワーケーションとは、「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語 です。
観光地やリゾート地でテレワーク（リモートワーク）を活用し、働きながら休暇をとる過ごし方で、一般社団法人日本ワーケーション協会では、 日本の実情に合わせて、必ずしもバケーションだけではない取り組みが各地域で行われおり、広義化するワーケーション（Work + ation）を踏まえて、7つのタイプに定義しています。
1. 休暇活用（観光等）型（Vacation）
生活や働く拠点を動かし、分散させていくタイプを指します。事業者における主なアプローチ先は、転居であれば個人、オフィス移転であれば企業の総務等となります。一定期間の実施が見込まれます。企業が合理的な範囲での通勤費を負担します。新型コロナウィルスの影響で、2020年に増加したタイプの1つです。
2. 拠点移動型（不動産型）（Location）
普段の職場と異なる場所で集中討議を行い、プロジェクトの立案までを行うタイプを指します。事業者における主なアプローチ先は、企業の幹部層やその業務部等となります。実施期間は2～3日と比較的短いものが多いですが、プロジェクトの発表までとなります。企業内では、出張扱いとなります。プロジェクト合宿などが含まれます。
3. 会議型（Communication）
普段の職場と異なる場所で集中討議を行い、プロジェクトの立案までを行うタイプを指します。事業者における主なアプローチ先は、企業の幹部層やその業務部等となります。実施期間は2～3日と比較的短いものが多いですが、プロジェクトの発表までとなります。企業内では、出張扱いとなります。プロジェクト合宿などが含まれます。
4. 研修型（Education）
普段の職場と異なる場所で集中的に研修を行う、教育の場となるタイプを指します。事業者における主なアプローチ先は、企業の人事部等となり、実施期間は数日～数ヶ月と幅が広くなります。企業内では研修中は出張扱いとなり、研修課題の検討と発表までを実施します。研修合宿などが含まれます。
5. 新価値創造型（Innovation）
企業間の交流を通じて新たなビジネスを生み出すタイプを指します。事業者における主なアプローチ先は、経営者や企業の研究開発、新事業開発部門等となります。一定期間の実施が見込まれます。出張扱いとなり、参加企業が共同で新規事業創出を目指していきます。異境地でのビジネスマッチングなどが含まれます。
6. 地域課題解決型（Solution）
地域の課題解決を目的としたタイプで、地域課題をテーマに組み込んだ研修活動、地域変革とその地域の新規事業を創出する活動、専門知識やスキルを無償提供し社会貢献するボランティア活動、本業以外で地方に関わる副業・複業の活動などがあります。事業者における主なアプローチ先は、研修は4と同様、新規事業創出は5と同様、社会貢献活動は個人あるいは企業のＣＳＲ部門等、副業・複業は個人となります。実施期間は数日〜数ヶ月と幅が広くなります。
7. ウェルビーイング（福利厚生）型（Motivation）
保養所、健康増進、リカレント教育（学び直し）等の社員の動機づけのメニューとなるタイプを指します。事業者における主なアプローチ先は、企業の人事・総務・健保組合・福利厚生サービス事業者となり、実施期間は数日〜数ヶ月と幅が広くなります。福利厚生費として企業が負担します。カフェテリアプランで社員が選択できるようにすることで、多様化するニーズに対応できます。
イトーキが瀬⼾内での実証実験結果を公開
株式会社イトーキは、『瀬⼾内国際芸術祭2022』のパートナーとして、秋会期に社員24名が直島や豊島を中⼼にワーケーションの実証実験を⾏いました。
実証実験前後に計5回実施したアンケート検証結果より、瀬⼾内でのワーケーションは、仕事のパフォーマンスやウェルビーイング指標などに改善効果がみられ、それらの効果は4週間持続することが確認されました。また成⻑意欲が実施前と⽐較して最⼤22％UP、⼼理的ストレスが最大38％DOWN。その他の効果項⽬においても実施4週間後でもベースラインよりも良い状態が維持されたとの事です。
本検証では、ワーカーにとって定期的にこのような機会を持つことは、仕事とウェルビーイングの両⾯でエネルギーを満たす機会となり、 企業に有益性をもたらす可能性が⼗分あることを⽰す結果となりました。
2022年3⽉25⽇に公表された国⼟交通省の「令和3年度のテレワーク⼈⼝実態調査結果」によると、テレワークは感染症拡⼤以前の2019年では、⾃営業などを除く雇⽤型の就業者がテレワークを実施する割合は14.8％でした。しかし、2020年以降、増加し続け2022年には約12ポイント増加し27％まで拡⼤しています。
今後、働き⽅が多様化していくなかで、選択肢のひとつとしてワーケーション導⼊を検討する企業が増加することも考えられます。
参照元：
一般社団法人日本ワーケーション協会
https://workcation.or.jp/workcation/
株式会社イトーキ
https://www.itoki.jp/press/2023/2301_workation.html