会長日記

2012,07,22, Sunday 特定非営利活動法人香川県定期借地借家権推進機構の登記完了 author : user ７月２日に、ＮＰＯ法人の登記をお願いしました。何と出来上がったのが１９日です。こんなに長くかかった登記は、不動産登記をこの３０年間体験した中でも、最長時間を要しています。 確かに不動産の所有権移転や仮登記は、ハッキリした客体に基づき登記がわかりやすくし易いという点はあると思います。それでも３月末や１２月末の切迫した時期は、１週間程度要するときもありますが、それでも２週間を越えることはまずありませんでした。速ければ３日以内、５日間では長い方でした。 「目的及び事業」の欄を見ると、この法人は、定期借地借家に関する事業を行うことにより、その普及を促進し、土地の有効利用、良質な住宅の供給を通じ、住環境の整った街づくりを行い、持って多くの公益に貢献することを目的とする。と書かれています。 さらにこの法人は、上記の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 (１) まちづくりの推進を図る活動 この法人は、上記の目的を達成するために次に掲げる事業を行う。 (１) 特定非営利活動に係る事業 ① 定期借地借家権に関する研究会事業 ② 定期借地借家権に関する広報事業 ③ 定期借地借家権に関する情報収集及び提供事業 ④ 定期借地借家権を活用した事業のコンサルティングやコーディネート活動 ⑤ 公有地を利用した公有地定借で高齢者施設等のＰＦＩ事業 このように登記内容を精査すると、定款に書かれていることをそのまま鵜呑みにしている内容に過ぎず、香川県との事実確認等に時間を要したのかも知れませんが、どういう理由かわかりませんが、とにかく時間がかかった登記でした。 これからこの法人の事業が始まるわけですが、国土交通省の唱える「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進では、「中古住宅」の活用を強く訴えています。背景には、人口減少、少子高齢化、財政制約、震災を契機としたエネルギー制約等があります。 加えて住宅ストック数(約５７６０万戸)は、総世帯(約５０００万世帯)に対して約１５％多く、量的にはすでに充足しているのです。従って新築を奨励するより、このストックの活用として、国がリフォーム費用を補助するから今ある中古住宅(アパート・マンション可)を省エネ、低炭素、バリアフリー化をして住宅確保要配慮者(高齢者・障害者・子育て世帯)に優先的に１０年間賃貸してくれませんかというシナリオを作っています。 勿論これだけではありませんが、われわれ定期借地借家を実際に商材としている者から言うと、１０年間の限定ではどうしても定期借家権の利用へ、実務がこれしか許さないと思います。その後は自己使用も、子世帯孫世帯が使っても良いことになっています。 まだ国土交通省は発表していませんが、「日本の中古住宅の品格」は、６０年以上１００年程度と発表があると思います。これを受けて、金融界も６０年間融資をするとか、少なくてもこれまでの家の品格、つまり２０年２５年経過したら建物の価値はなくなるとした考えは払拭されることになります。 このことは新たな不動産鑑定を創り出します。つまり土地中心の不動産価格から、建物の使用収益に中心を移した鑑定が求められることになります。土地はこれから先、高騰することはありません。もちろんゼロとは言いません。震災復興等、特殊事情の所は例外事案も散見されます。 しかし人口が増えない限り、土地も建物も多くは必要ないわけです。だから広い質の高い住宅が求められて、それを賃貸で手に入れるとなると、低所得でも可能になります。まさに日本人の知恵の結集ではないですか。子育ての間は借家の広い所で子供をのびのびと育ててください。 その後は男子の本懐、所有権住宅も良いのではありませんか。そんな考え方の使い分けが、何よりの生活防衛策だと私は思って、１０人の仲間と、特定非営利活動法人香川県定期借地借家権推進機構を創りました。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=2009 | | 社長日記 | 08:26 AM | comments (0) | trackback (0) |

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