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2017,12,21, Thursday
インターネット上で取引される仮想通貨が2009年に初めて世に出て、2017年は、ブロックチェーン(分散型ネットワーク)技術を使った仮想通貨普及のスタートとなるのではないかと思います。1995年が、インターネット元年と言われるごとく。私はこの仮想通貨のことは、分からないし、こんなのを使うようになる恐ろしさを感じる。
このところ金融とテクノロジーを掛け合わせた「フィンテック」が、日本でも注目を集めています。その代表例の1つに、「ビットコイン」を始めとする「仮想通貨」があります。その「仮想通貨」が通貨として機能し、サービスが成り立つ上で非常に重要な技術と言われているのが「ブロックチェーン」です。 仮想通貨ではないが、日本航空は今年９月、航空機のリース代およそ３億６０００万円を、支払い先の担当者になりすました人がメールで送ってきた偽の請求書にもとづき、香港の不正な銀行口座に振り込みした。送金した財務部門の担当者は、「航空機のリースを止められる可能性もあり、確認の前に支払いを優先してしまった」と話しているという。 また、アメリカの支店の担当者が、７月から８月にかけて、貨物の積み込みなどの委託料およそ２４００万円を不正な口座に振り込んでいました。植木義晴社長は、稲盛和夫名誉会長に、どんな対策を報告したのか。この類いの損害は、その他の大手企業にもあるようです。特定の企業が狙われる事態になっています。 話を仮想通貨に戻しますが、日本経済への影響としては、2015年12月から2016年1月にかけて、インフォテリア株式会社の報道発表（2015年12月4日）を皮切りに、さくらインターネット株式会社（同12月16日）、株式会社アイリッジ（同12月17日）、株式会社ロックオン（同12月28日）、株式会社オウケイウェイブ（2016年1月6日）など、ブロックチェーンに関する業務提携を報道発表した上場企業の株式が軒並みストップ高を記録する現象が発生していました。 さくらインターネット株式会社の株式にいたっては1ヶ月間で5.5倍も上昇するなど、各社とも大幅な株高となり、同期間において日経平均株価が低迷する中、極めて目立つ存在となった。2016年4月7日日本取引所グループは、野村総合研究所と共同でブロックチェーンに関する実証実験を開始する事で合意したことを発表しています。 仮想通貨の代表のように私が思っている「ビットコイン」ですが、今年1月に10万円前後だった「１ビットコイン」の価格は、12月には一時230円にまで上昇したという。ビットコインは、財産的価値を持つ電子データーの一つ。世の中の流行としては認めるが、私には合わない。 |
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2017,12,20, Wednesday
TELアポの後数日して、ある学習塾の営業マンが来社。当初空いている店舗をあるならば、学習塾にしませんかいうアポイントメントでしたが、私自身は空き店舗を所有していませんが、空き店舗は数多くあります。何か、ヒントをもらえないかと思いあってみました。しかし営業マンの話は、既に開塾の場所は高松市内の某所に決まっているので、そこの出資者を募っているという話でした。
そもそも学習塾の歴史は古く、私の学童時代にもありました。その時代は、先生一人に10人程度の生徒が集まるというスタイルでした。時代が流れて、今の主流は「少人数制指導教室型」と「完全個別指導教室型」だと言います。家庭教師の人気は、今はむかし廃れているとか。赤の他人を自宅に入れることに、まず抵抗があるようです。 家庭教師もスペシャルとなると私は別格だと思いますが、いずれにしてもフランチャイズ組織が勃興しています。ちなみに弊社近くにスーパーマーケットマルナカ仏生山店がありますが、付近に「個別教室のトライ」、「仏生山学舎」、「総合学習塾エフォート」、「個別指導スクールIE」があります。送り迎えのこともあって、このような立地になるようです。 「個別指導スクールIE」は、盛和塾徳島の塾生が経営者のようです。フランチャイズ学習塾では、資本と経営が完全分離です。資本家は開業資金を出して、生徒数に応じた月間利益を得る仕組みです。ここでのポイントは、教室長つまり店長の善し悪し。これはどの業種にも当てはまることですが、学習塾は特にそれが重きをしめるようです。 雑談の中にあった学習塾特有の特徴は、首都圏にあっては一家庭の平均塾費は、45,000円、関西圏では30,000円で、地方でもこれが半額になることはないとのこと。この混沌とした時代でも、教育費は大きなウェートを占めるようです。教育費でも中身は「習い事」から始まり、男子は水泳、女子はピアノがスタートだと言います。 それが長じて、水泳で世界が獲れるか、ピアノで飯が食えるかとなり、自ずと学習塾へと向かうようです。従ってターゲットは、自宅から1～2㎞内の7歳から15歳(18歳もある)までの男女となり、「完全個別指導教室型」(3人の生徒に対して指導者1名)で、生徒週2回で50名ほどが損益分岐点のようです。市場調査も、それを物語っています。 また面白いことにこの指導者は、優れた能力を持つ人より、熱意に溢れている人が適任だとか。あまり賢い人だと、「生徒の分からない」が理解できないそうです。そんなの当たり前だろうと言っても、分からない子には酷です。会社も組織も、同じことが言えるのでしょうね。根気よくくり返しくり返し、稲盛和夫塾長のように、相手が理解するまで言い続ける。同じ様な原理原則を、営業マンから伺いました。 |
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2017,12,19, Tuesday
新聞に込められたチラシを見ることがほとんどない私ですが、このチラシは偶然目に留まり、手にとってまじまじと見てしまった。よく似た例に、新幹線の車内販売や飛行機のCAとのせめぎ合いがある。彼女らと目が合ってしまったら客の負けで、何らかのものをつい買ってしまう。このチラシにも、そのような魔力があった。
今月19日(火)から24日(日)、10時から18時まで表題の市場があるようです。確かその前は、「骨董市」が、ここ高松市林町のサンメッセ香川大展示場で開催されていたと思う。流石にこの時季になると、有名どころ、人が集まりそうなイベントが続く。混雑が嫌いで、行くことがほとんどないのですが、チラシの中身が目に飛び込んできます。 私の一番は、「熟成味噌ラーメン」。その他も美味しそうですが、期間中一度は行ってみたいと願っています。夜もそうですが、昼間も予定がぎっしり入っていて、なかなか時間の工面と、胃袋の空きがままなりません。もちろん私のビジネスに関係する所は、全くないのですが、人の絶え間ない努力は、実に面白いですね。 私的に北海道展といえば、デパートの催事と決まっていましたが、このような企画もありかと感心します。先入観でものを言うのですが、デパートの北海道展は、北海道の有名店、これまでに十分な実績のある「店」が選ばれている。新参者の出店は、なかなか出来ない。しかし中身は、「老舗」に負けない味と、価格を持っている。そんな店が、多く来ているのではないかと期待する。 私は特に、ブランド力には影響を受けない。名もないところで、美味いものは必ずある。19日からだから、もう始まっている。一度は行ってみたい。また北海道と言えば、葉佐さんを思い出す。会場で食べるもの、持ち帰りが出来るもの、確かに北海道産は価格も値が張るのだが、北海道まで行って食べる思いをしたら、少々は目をつぶろう。楽しみだ。   |
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2017,12,18, Monday
18日ホテルグランヴィア岡山において、表題の研修会が開催されました。9県の正副会長らが参集し、熱心に聞いています。と言うのも内容が盛り沢山で、各講師も話す内容が多くて、持ち時間いっぱいを熱く語っています。3時間半でしたが、あっという間の研修会でした。
司会は日下雅彦会長(香川県宅建協会会長)、開会挨拶は連絡会の会長、津村義康会長(広島県宅建協会会長)、また中央から伊藤博全国宅地建物取引業協会連合会会長もご臨席でした。力の入れようが伝わります。毎年この時季に開催されていますが、今年は特に重要案件が山積しています。 まず柴田龍太郎弁護士から120分、建物現況検査(インスペクション)について説明がありました。小欄でも何度か説明をしている4月1日からの実施が法律で決まっている中古住宅に於ける建物現況調査です。国土交通省も、これにも力が入っています。全国どこにあっても、中古住宅の放置は困ります。特に田舎に散見される、空家の問題は、空家対策特別措置法に基づくルールが、実効性を帯びてきました。  高松市にあっても扇町にある「特定空家」は、行政執行があるかも知れない状況になっています。特定空家は以下の状態にある木造住宅。①「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」 ②「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態」 ③「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」 ④「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」 また国土交通省の本気度は、われわれの媒介報酬にも見られます。急なことですが、新年1月1日からの売買･交換契約時の媒介報酬は、売主からはこれまでの報酬規定を上回る額を「合意」の上で受領できることになりました。田舎に於ける空き家の売買価格が、200万円、300万円という案件も山積しています。これの仲介をしても、10万円･15万円ほどにしかならず、責任も加重されるなか、やりたくないという業界の意見に呼応したものです。18万円＋消費税となっています。ただし買主は、これまで通りの報酬額です。 4月1日からの法律では、媒介(仲介)を宅建業者に依頼する際に交わす契約(媒介契約書)の中に、建物現況検査(インスペクション)の何たるかを説明し、実施する者の斡旋をするかしないかを明記することになりました。そのことを見越して、香川県下に於ける全宅連傘下の宅建業者では建物現況検査(インスペクション)の斡旋システムが出来上がっています。 平成27年に宅地建物取引士(旧宅地建物取引主任者)が誕生し、士業になったと喜んだのですが、国土交通省は次々に義務を課してきます。しかしそれらによって、消費者保護が出来るなら、安全安心を売り物にする業界ならでは、よりトラブル防止に邁進するべきだと自覚するところです。 |
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2017,12,17, Sunday
防府読売マラソンは17日、山口県の防府市陸上競技場発着で行われ、公務員ランナーの川内優輝(埼玉県庁)選手が、2時間10分3秒で3年ぶり3度目の優勝を果たした。テレビ中継を見ていて印象的だったのは、沿道の市民の「かわうち頑張れ」の応援、加えて一緒に走っている一般参加のランナーからも、大きな声援を貰っていたことだ。
今月3日の福岡国際マラソンも、2時間10分53秒で走っている川内選手に、疲れはないのかと不思議に思う。社会人ランナーは、どこかの実業団チームに所属し、ほぼ毎日、練習さえしていたらいいという環境にある者が多い。川内選手のように、恵まれた環境にない者が頑張っている姿に、過去の瀬古利彦選手を重ねてみてしまう。 そうそう瀬古利彦選手(今は協会役員)をモデルにしていると言われているのが、TBS日曜日21時からの「陸王」です。ここに登場するダイワ食品陸上部の茂木裕人選手が、瀬古利彦選手だろうと言われています。またこの番組は、中小零細企業の悲哀が実に上手く描かれています。次回が最終回だと思いますが、時間が許す方は是非ご覧下さい。 もっとも瀬古利彦選手は、実業団チームのヱスビー食品所属ですから市民ランナーの川内優輝選手と環境は違いますが、マラソンランナーとしては今の川内優輝選手と似通ったほどの人気がありました。その瀬古利彦氏が、オリンピックマラソン競技への選手選考で、「GCC(グランドチャンピオンシップ)」という制度を発案し、マラソン界は一層盛り上がっています。 20年7月の東京オリンピックマラソン競技に合わせて、19年9月以降にこのGCCを行い、この大会で上位3人でしたかそれが出場選手として一発選考されます。これまでのように、各大会優勝者を選抜したとしても「公平性」に問題がある、つまり季候や気温、それに伴う湿度や風などが違う競技会であることが問題視されていました。 それで、GCCという制度が考案されたのです。今日の試合結果で、GCCへの出場権が、川内優輝選手に与えられました。川内優輝選手も30歳になって、引退も囁かれていますが、東京オリンピックには出てほしいものです。 川内優輝(埼玉県庁)さんは、マラソンを「真剣な趣味」と表現していますが、大会が練習という彼の流儀は、多くの市民ランナーに夢とやる気を起こさせるものです。月並みですが、頑張って下さい。 |