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2014,09,20, Saturday
今日も朝９時から、政策研究大学院大学です。途中の神社では、秋のまつりを昨日からやっています。六本木でも、地元の人はまつりをやるんだとある意味不思議な感じがしました。セミナーの中にも、東京目黒商店街から、埼玉所沢商店街からの商店主もいます。このと人たちも、やはり地元のまつりをやるようです。
そしてまつりの盛んな地域では、人口減もその他のところほどではないという報告もありました。佐賀県の唐津市は、唐津神社の秋季例大祭である唐津くんちのまつりに参加するために、そこに住んで、茶髪もピアスもだめという試練を乗り越えて若者は精進するそうです。 そう言えば以前平田代表世話人と行ったおわら風の盆（おわらかぜのぼん）は、富山県富山市八尾(やつお)地域で毎年9月1日から3日にかけて行われている富山県を代表する行事（祭り）で、越中おわら節の哀切感に満ちた旋律にのって、坂が多い町の道筋で無言の踊り手たちが洗練された踊りを披露するまつりです。 艶やかで優雅な女踊り、勇壮な男踊り、哀調のある音色を奏でる胡弓の調べなどが来訪者を魅了します。確か踊りに参加できるのは住民だけというので、「キムタクのお母さん」はそこの中古家屋を買い求めて、まつり三昧とか聞きました。 おわら風の盆が行なわれる3日間、合計25万人前後の見物客が八尾を訪れ、町はたいへんな賑わいをみせるというか、大混雑すると聞きました。だから見物客は、郊外で車を駐車して、そぞろ歩きでまつりの行われる中心部へ進むそうです。あくまでも、住民中心のまつりです。 まつりつながりで少し脱線しますが、新宿駅の東口を出た広場のところにも「熊野神社」が出来ていました。勿論こんなところに神社はありません。昨日今日のまつり期間限定でしょう。それにしても、立派なものです。御輿もあります。１０万円とか、奉納金の張り出しも、普通の神社のようにありました。  さて本日も実践事例に見るまちづくり実現に向けたノウハウ発表が、各２０分３人の講師からありました。その後グループに分かれて、昨日同様ワークショップへ移動します。事前に提出していたシートを見ながら、発言と質問が飛び交っています。私も過去に使った、「仏生山大菊人形展」等の写真を追加で用意しました。  このセミナーは、国土交通省都市局の「民間まちづくり活動推進事業」の一環として開催されています。その内容は、①市民・企業・ＮＰＯなど、民間主体によるまちづくりの取組が活発化→民間主体の役割が拡大②これから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業等を支援③「新しい公共」の考え方に基づく快適な都市空間の形成・維持、住民等の地域への愛着、地域活力の向上や整備や管理に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的として実施。 またまた、小欄に国土交通省の登場です。「松野は国土交通省へばかり目が向いている」と嫌われてもいますが、これまで３年間私が取り組んでいる「中古住宅流通促進事業」とは異なりますが、国土交通省の「新しい公共」の考え方に基づく仕掛けの本気度が見えました。 久米良昭先生の主張する民間まちづくり活動のなかに、①周辺地域にプラスの影響をもたらすことで②都市型産業の育成と雇用の創設につながる③全国都市が直面する市街地の再生・活性化などの課題解決に資するとあります。 さらに周辺地域にプラスの影響をもたらすとは (1)空き家・空き店舗が埋まるだけでプラスの影響①歩いて楽しいまち、住み続けられるまち→人通り・にぎわいの増大 (2)あらたなビジネスを提供する①空き店舗・空きビル活用は→遊休資産の活用→賃料が安い→起業家育成②新築にはない独特の雰囲気→デザイナー、クリエイターが好む→集積による相乗効果 (3)どのようにしてプラスの影響をもたらすのか①シェアーサービス提供によりインキュベーションを促す→シェアオフィス、シェア店舗、シェアハウス ②サードプレイス型サービスを提供する と言われても、私はサードプレイス型サービスを知らない。ネットで調べてみました。すると都市研究センター 研究員 久繁 哲之介氏の説明が分かりやすかったので、以下に紹介します。 都市には都市居住者にとって生活上欠かせない二つの居場所に加え、居心地の良い三番目の場所「サード･プレイス」が必要であり、「サード･プレイス」の在り方が都市の魅力を大きく左右する。 生活上欠かせない二つの居場所とは、ファースト・プレイス（第一の居場所）である家、セカンド・プレイス（第二の居場所）である職場や学校である。この２箇所の必要性は、全ての国や都市で認識されており、整備も進んでいる。 しかし、サード･プレイスの必要性とその在り方は地域によって大きな差がある。アメリカの都市は西欧の歴史ある都市と比べると、この「サード・プレイス」が見劣りし、これこそアメリカの都市魅力の弱点である。 フランスやイタリアの「カフェ」やイギリスの「パブ」は西欧の「サード・プレイス」の代表事例である。西欧のカフェやパブには、アメリカの飲食施設には存在しない“ゆとり、活気、コミュニティ”があり、市民の多くがそこを「憩いと交流の場」、即ち「サード･プレイス」として毎日のように利用している。この「サード･プレイス」の概念を表すキーワードとしては「スロー」が相応しい。 都市研究センター 研究員 久繁 哲之介氏の説明は続くが、まさに「仏生山歴史街道物語」にピッタリの表現がされています。セミナー受講はある人の熱心な誘いでしたが、参加者名簿やこの大学の正確からして、公務員向け再教育という一環も垣間見えたのですが、不動産プレーヤーとして私一人だけの参加でした、是非民間まちづくり活動に不動産プレーヤーを加えるべきだと思いました。 久繁哲之介氏のホームページ |
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2014,09,19, Friday
国土交通省都市局の「民間まちづくり活動促進事業」の一環として、東京六本木の政策研究大学院大学で本日と明日の2日間、セミナーが開催されています。そもそも政策研究大学院大学とはなんぞや。国立美術館の前に、コンクリート打ちっ放しの学舎が続いています。地下鉄六本木駅から、徒歩5～6分の位置にあります。
この大学は、公務員の再教育の場でもあるようです。学生の半分以上が、外国人と言われています。旧制度の、国立大学です。私はこんな学舎があるとは、全く知りませんでした。六本木は夜遅くまで人々が動き、日本と言うより現代の「出島(外国人街)」です。 内容もよく分からないままに参加しましたが、私が目指しているまちづくりのノウハウがここにあるようです。私のライフワークとして、業界の地位の向上が１番ですが、最後は生まれ育った仏生山町の賑わいの再創であります。半世紀50年前、「大菊人形展」がここ仏生山町で行われていました。 話しは脱線しますが、出身校は「高商」ですと言えば、「あの野球で有名な高商ですか」と知らない人は東京でもいないほどでした。県内にあっては、「仏生山」と言えば、「菊人形展」に言ったと必ず同世代では言われたものでした。それほど、仏生山町は知られた街でありました。 私の人生の集大成として、あの仏生山菊人形展以来の「賑わいを作ること」を命題としています。昨今の賑わいの再創は、ドラえもんの引き出しのような多種多様な引き出しがいります。考えることが求められています。ある程度学習によって、方向性は分かります。しかしその事業が成熟し、利益を得て継続するかどうか。 元に返りますが、このセミナーは商店街の活性化をしたいという人を対象に、まちづくりの専門家がプロジェクト立ち上げのノウハウを提供し、事業の実現をサポートします、と書かれています。全国から、県庁さんが多く集まっています。都内でも、大田区練馬区など、どこでも困っているようです。 ここでも、高松市丸亀町(まるがめまち)の旧市街地再開発事業の成功例が報告されていましたが、仏生山町は最北端のサンポートエリアから南へ10㎞の郊外です。シャッター街がないほどの田舎ですが、駅前に高松市立病院の新築移転が決まって、一部工事が始まっています。 (一社)日本メインストリートセンター内藤英治副理事長の話しが、仏生山再生の話しにピッタリでした。私は愚図愚図言うより、「ＮＰＯ法人仏生山魂再開発フォーラム」という組織を作り、１棟から「開ける」ことが早いと思っています。内藤さんは、「外圧」が必要だと言います。 「よそ者・若者・馬鹿者」「地域貢献の気持ちが強い人」を入れた7人～11人の役員構成が良いそうです。そして成功を導く大前提は、「プライベート・パブリック・パートナーシップ」だそうです。   |
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2014,09,18, Thursday
平成27年度税制改正要望事項が各省庁において発表され、総額が100兆円の大台を超えています。税収が大雑把で50兆円しかない中で、使うのが100兆円というのは、どう考えても気が狂っているとしか言いようがない現状です。
私の主張は空理空論かも知れませんが、せめて収支相等、国債の償還を除く単年度収支を黒にしなければ、国として永遠に存続するのは難しい。加えてこれまでの国債の償還があります。まさに先送りの政治ですが、自然環境の破壊、借金のつけ回し、人心の荒廃の大きなところだけでも三大苦です。 という総論はまた別の機会に書くとして、本日のネタはまたまた国土交通省がらみですが、国土交通省からは、土地住宅に関係する概算予算の項目が公表されました。注目すべきは、空き家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税に関する所要の措置を講ずる制度が新たに盛り込まれたことだと思います。 これは、空き家の全国的な増加が懸念される中、特に危険な空き家の除却・適正管理を促進し、市町村による空き家対策を支援する観点から、 土地に係る固定資産税について必要な措置を講ずることを内容としています。はっきり言ったら、地方公共団体の減収分を国が補填するという仕組みです。 空き家に関する問題は昨今、全国的な問題になっており、これらを早急に解決することが国にとっても喫緊の課題であるため、このような要望項目が盛り込まれています。即効性を求めた結果です。 この仕組みを、小欄らしく簡潔に易しく解説します。一口で言うと土地建物は、「住宅用」に何かにつけて「割安」の措置が講じられています。具体的に固定資産税で説明すると、更地(駐車場のような土地とお考えください)の固定資産税に対して、住宅(貸家を含む)を建築すると、固定資産税が約1/6に軽減されます。 逆に住宅を解体すると、この特別控除(固定資産税が約1/6に軽減)が外れて、元の更地価格に戻ります。これを払う側からすると、「6倍に増えた」となるわけです。解体の理由は問いません。とても危険だからとか、建物の固定資産税がかからなくなるからといういろいろな理由は関係なく。 自分の意思で解体する場合は、諦めもつく？のですが、周辺の住民が「危ない」と感じても固定資産税の仕組みからも、家屋所有者はついついためらってしまいます。また昨今は、放置家屋も散見されるほど、「空き家」が増えています。 本来、固定資産税を徴集するのは市町村の権限です。そして固定資産税に占める市町村の税収割合は60％にも及びます。国の方針でも、被害を受けるのは地方の市町村です。だからその損失を補填するから、「国は方針を貫くので宜しく」という国土交通省の予算申請です。 何だか矛盾も感じます。ゆっくり話し合いをして、制度自体を変更するのが本来的解決でしょうが、危険は差し迫っています。急いで取り組むとなれば、こういった方法も仕方ないかも知れません。これを言い出すと、国税と地方税のそもそも案分方法も見直しが必要ですね。 この「住宅優遇策」は、この固定資産税だけではありません。国の税金に対する考え方は、当然のことですが一貫性を持っています。至近な例としては、相続税の「小規模宅地の評価減」等があります。 「住宅」は、例えば旦那様名義であってその旦那様が死亡しても奥様(配偶者)がそのまま居住することが多いですね。だから住宅等の相続に対しては、評価額が軽減されます。従って、相続税も割引になります。都会ではただ一つの財産である住宅でも、相続人間で争いがあります。 あくまで現段階の案でありますが、平成27年度税制改正の議論は、今後省庁間等の折衝を得て、今年12月の政府税制調査会税制改正大綱で公表されます。その案に対して、1月からの通常国会で審議されて、3月末までには成立する予定です。さてどうなるか。 （国土交通省ホームページ） |
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2014,09,17, Wednesday
今年6月18日に成立した改正宅建業法で、「宅地建物取引主任者」は「宅地建物取引士」に「格上げ」され、その見返りにコンプライアンスの徹底が求められています。施行は来年4月1日からと言われていますが、そのための整備が今、盛んに行われています。
こんな状況下国土交通省は、9月11日、宅地建物取引士の法定講習の充実に向けた報告書をまとめました。「宅地建物取引士の使命と役割に関する事項」を新たな講習科目として設定し、朝第１番の講習科目として位置づけるようです。これまで以上に、重たい法定講習会のスタートになりそうです。 コンプライアンスとリスク管理の重要性を認識した業務執行と，高度化・多様化する消費者ニーズに対応した、実践的な知識・能力の習得を徹底する方針であります。これだけでは実に漠然としていて、理解に苦しみます。 新科目では、不動産取引業務における中核的な役割としての宅建業者の責務や、今後増えていくことが予想される中古住宅流通促進のための事業者間連携に関する項目などを盛り込むとしています。しかし具体的な内容や、教える側の資格などには、まだ言及がないようです。 科目の追加にあわせて、講習時間を１時間増やすことになります。この情報がそのまま実施される程度なら、業界関係者たちは安堵します。10時間になるとか、2日間に及ぶとか噂が先行していました。 具体的には、現行の法定講習実施要領に定める講習時間を、「おおむね５時間」から「おおむね６時間」とする程度のことで納まります。必要最小限の拡大ですが、この機会に全体の構成も精査されるかも知れません。少なくても、「寝てて良い」とはなりません。 また講習科目、講習時間が増えることをうけ、受講料の限度額も1,000円程度引き上げることが許されるようです。いずれにしても全国40万人の宅地建物取引主任者(これからは宅地建物取引士)は、このように5年に1度の講習会受講が義務づけられています。 この法定講習を受講し、これから5年間使用できる新しい資格証を手に入れることが出来ます。修了試験とか、事前のレポート提出とか、まだまだ面倒なことをしている講習会も散見されます。(小欄をお読みの宅建業者さんが多いのです)おのおの方油断は出来ませんぞ。 最後に少しだけ釈迦に説法。報酬規定です。宅地建物取引士の報酬は、これまでのような国土交通省大臣告示で許されますか。士業の弁護士、公認会計士、司法書士も、今は自由報酬です。独占禁止法の関係からも、果たしてこれまで通りとなるものか。 |
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2014,09,16, Tuesday
9月第2例会は、「観月例会＆チャーターメンバーを称える会」です。担当の第3副会長増田さんが企画をし、自分で実施もしています。恒例の狸ですが、例年は新入会員が着用すると決まっていますが、今年は三体の内、中井さんが東京出張とかで欠席、その代役は元会長大物の馬場さんが務めていました。
 栗林ライオンズクラブ、過去には「チャーターメンバーと準チャーターメンバー」数人を称えていましたが、今ではチャーターメンバーＬ大住省司だけになってしまいました。  一人大臣になって、もう４～5回になりますか。歴史を語る人が、減るのは残念です。もうあと3年ですか、ライオンズクラブ国際協会が誕生して100年を迎えます。日本に誕生してからは、70年ぐらいだと思います。日本へはなぜか、フィリッピンのマニラライオンズのスポンサーで、東京に根付きました。 私は昨年と一昨年、なぜか欠席をしています。毎年9月第2例会は、家族会の次ぐらい盛り上がります。クラブ結成から52年になると、どのクラブもチャーターメンバー(結成時は47人いたそうです)はほとんどいなくなっています。30歳で入会しても80歳を越える計算ですから、当然ですね。  私は、チャーターメンバーＬ大住省司に公私にわたり、大変お世話になっています。私は当時のアクティビティー「栗林奨学会」の、初代奨学生でした。そのため3年間、奨学資金をクラブから頂きました。従って、年次報告のため毎年1度、クラブ例会に母子で呼ばれていました。 そんなご縁で、結婚式仲人とクラブスポンサーは、「栗林奨学会」の生みの親と言われていた樋端先生でした。29歳で、不動産業に従事するようになって挨拶に行くと、大住さんにクラブ入会を奨められました。実質のスポンサーは大住さんですが、この頃の入会という手柄は、会長とか功労者へ譲っていました。 奨学金は返還不要でしたから、貰ったのと同じ3年程度の在席で良いだろうという実に安易な気持ちで入会しました。それが半年後には執行部入り、副という肩書きでしたが、司会進行役の「ライオンデーマ」をしていました。結果30年以上在席するとは、本人は勿論、誰も考えていなかったことです。 そして7月、弊社の会長就任式で、私が拙い毛筆書きの巻物をしたため最後に読み上げたのですが、私もどんなこと書いたか詳細を忘れた位でしたが、「お母さんの仏前に奉呈するように」きつく叱責されました。勿論今では仏壇にあります。ありがとうございます。  |