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2013,07,31, Wednesday
香川県では、８月を同和問題啓発強調月間と定めて、土地差別問題の解決と企業の人権意識向上に取り組んでいます。人権が尊重される社会を実現するために、「土地差別問題の背景を考える」と題した奥田均氏の講演が第一部でした。
第二部は「経営戦略としてのワーク・ライフ・バランス」と題した小室淑恵氏の講演でした。主催が香川県、共催に公益社団法人香川県宅地建物取引業協会と公益社団法人全日本不動産協会香川県本部が含まれています。流れからすると、「土地差別問題」がテーマですから不動産業者が主役のようです。 事の発端は、数年前の大阪府内のマンション建設に際しての市場調査で、建設予定地が被差別地域だとして排除したことに始まります。マンションデベロッパーとしては、人気のないエリアでの建設はその地がマンション適地であったとしても、販売営業をつまり出口を考えたらためらいます。 それを受けて2010年10月～12月に、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会の1213事業所に対してアンケート調査が行われました。約半数の事業所から回答が寄せられ、「取引物件が同和地区かどうかを教えることについてあなたはどうお考えですか」という質問に、60％が「差別かどうか一般には言えない」、18％が「教えることは差別につながると思う」そして18％が「教えても差別とは関係ない」と回答しました。  奥田均氏は、「同和教育」は「禁煙教育」と同じだと例えます。氏はテレビ朝日の人気シリーズ「相棒」を例にとって、相棒のシリーズ初期では主人公の右京も捜査一課の刑事もタバコを吸うシーンが多くありました。最近では、どんな場面でもタバコを吸うシーンは皆無だと言います。 タバコ販売で多額の税金を取りながら、タバコを犯罪物扱いにする人間の身勝手さに呆れますが、確かに銀幕のスターは、ダンスをしても酒を飲んでも、タバコを吸っても絵になっていました。格好いいなとあこがれるところもありました。模倣から入る習慣というものは、確かにあります。 「同和教育」は「禁煙教育」と同じだと言う奥田均氏の例えは、流石近畿大学人権問題研究所教授だと感心しました。教育によって、間違った常識習慣が正されるというのは、私も大賛成です。第二部の小室淑恵さんは、容姿も話し方も別嬪でした。 ところで標題とは関係ありませんが、本日「スケジュール手帳」を拾得していると仏生山交番から連絡がありました。間接的に聞いたのですが、聞いたとたんにいつも収納している胸のポケットを探りました。ありません。ジェジェ！なくしていたとこも気がついていませんでした。 交番へ取りに行きましたが、取得者の氏名は知らされず。本人がお礼を求めていないということで、教えてくれませんでした。これも個人情報保護法ですか。いらないと言ってもお礼に行くのが、私は日本人流感謝の表敬だと思いますが、「お前のむつけき顔は見たくない」という意味かとも思いました。 何だか変ですね。ありがとうございますを素直に表現できない、その感謝の気持ちを押し殺すなど、私は還暦過ぎで余命は知れてしますからまだ良いとしても、小学生などはお礼を聞いてまた役立とうと成長するのではないですか。親切運動は「褒め」が、大切なエンジンだと思います。 「個人情報保護法」、便利な言い訳の手段にならないことを祈っています。「真の利益」のために、公表しても良い情報はあるのでは無いですか。隣が何をしている人物か、分からなくして災害時の「互助」などの力が出ますかね。日本人の自虐性、金縛りにかかっていませんか。 これも人権と同じで、「言ってはならない」禁句ですかね。まだまだ香川県人権・同和問題講演会が必要みたいです。  |
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2013,07,30, Tuesday
最近小欄によく登場する四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)ですが、この社長日記をご覧になって四国連携への参加申込みも増えています。よって自分の頭を整理するために、これまでの生い立ちと、各論的な使い方の整理をしておきます。
誕生は昨年の８月です。国土交通省の平成24年度国土交通省「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」コンペに応募し、偶然ですが採用されたのです。時間もなかったこと、どうなることか全く分からず、机上論をまとめて私案として提出しました。 採択されて予算が付くことが決定した後に、まず公益社団法人香川県宅地建物取引業協会の日下雅彦会長に相談をして、日下雅彦会長のご配慮で、四国4県の全宅連傘下の会長へ話しが広がり、10月から正式に四国4県の全宅連会員企業が全員参加する組織となりました。 この段階で、四国連携の会長に日下雅彦会長が、またその他3県の会長が、副会長に就任下さり、その下に委員会制度が誕生しました。委員長には4県の副会長・専務理事がついています。ここで具体的な各論が作られています。ここの委員は、構成団体から推薦の人が委員として参加しています。 従って特段、四国連携へ入会することはなく、四国4県の全宅連会員企業約3,000社はこの組織、特にすでに始まっているインスペクションの利用が出来るわけです。これとは別に、いろいろ新しいことにトライしている四国連携の組織で勉強したいという人に、入会を勧めているわけです。 このシステムは、当初四国4県の全宅連組織に相談をしてなかった時に考えた入会制度ですが、今はリーダーとして協力頂ける人という扱いにしております。今既にインスペクションは使える状態にあります。29日に国土交通省で全国14の協議会全体会が開催され、全国の活動が紹介されましたが、「今でしょう」という状態は、四国連携が一番乗りです。 ホームページには、インスペクションの窓口となる㈱シーエムシー一級建築士事務所へのFAX用紙があります。これに記載してFAXすると、会員であることの確認(確認方法はシークレット)が出来次第、内容の確認が出来次第、了解のFAXが届きます。その後入金確認が出来たもののインスペクションが、現場で行われる手順になっています。 各論もこのように変更があって、逐一ホームページで周知します。これとは別に各県での業者用の説明会、また一般への啓蒙活動も予定しています。しかし詳細な周知はすべてホームページからとなります。自己責任で、情報を入手する時代でもあります。 次に考えていることもありますが、四国連携は四国４県の公益社団法人、「宅地建物取引業協会」の会員で構成する「四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)」です。会員の収益向上、業界の地位の向上、持続可能な住宅供給策としての中古住宅の流通活性化という社会正義を掲げて、これまでもこれからも頑張ります。 ホームページはここから |
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2013,07,29, Monday
2年目にして、2度目の全体会です。とは言いながら「スタートミーティング」は今回がはじめてです。昨年は暗中模索のなかで、私も全体会の開催要請をしたほどでした。それに比べたら、今年は昨年の実績を踏まえて、「実践」が求められています。
かるが故に四国連携では、本日全委員会を開催して周知し、8月1日から実施の予定でした。それが国土交通省主催の全体会が入ってきて、四国連携の合同委員会は来月1日にずれ込んだのでした。 四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)は、国土交通省の平成２４年度国土交通省「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」に応募し、「インスペクション」を実施するところまでこぎ着けました。 つまり中古住宅の売媒介を受ける際に、「３万円でインスペクションをしませんか」と売主へ働きかけをします。四国内全宅連傘下の宅建業者さん約３千社が、一斉に取り組みます。少なくても弊社は、このような中古住宅販売の前にインスペクションをしたことがありませんでした。 売主も、現状の目視調査を３万円で出来るなら、調査をしてみようかと考えるのではないかと、四国連携は仮説を立ててみました。しかしこの検査は、あくまでも現況の見える化ですから、性能を保証するものではありません。 つまり雨漏りが、「雨漏り箇所があります」、シロアリ検査でシロアリがいたら「シロアリがいます」というだけで、次の一歩は別のアクションになります。「このような状況でありますから、この中古住宅の価格は○○万円です」と堂々と言えるようになります。 インスペクションは瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものではないのです。あくまでも現状の「見える化」です。何だその程度ではつまらないではないかと言われそうですが、これまで全く取組がなかったことに比べれば、私は大進歩だと思います。 本日は、今年採択された全国14の協議会が一堂に介して、今年の活動の肝について５分間に凝縮して報告しています。会場は、東京霞ヶ関にある中央合同庁舎第２号館の「国土交通省共同会議室」です。ビル自体は大きくて威厳に溢れていますが非近代的なビルで、暗くて暑い。おまけに入口で入館申込書を書いて、ICチップ付きの入館証を受取、ゲートをくぐります。 開会挨拶は、国土交通省土地・建設産業局不動産業課の野村正史課長です。不動産業課は昨年担当窓口であった国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業政策調整官小林正典氏も転属になり、中堅どころがごそっと入れ替わっています。 今年のキーマンは、国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業政策調整官矢吹周平氏です。26日訪問の約束をしていましたが、業務推進委員会が１時間半延びて、私からキャンセルしました。本当に申し訳ありませんでした。地理不案内のところでは、タイトなスケジュールは禁物です。おおいに反省。 13協議会の今年の課題を聞きながら、呼び名を「中古住宅」にすねか「既存住宅」にするかの大激論も有り、確かに協議会名称自体も、「中古住宅」とつけている協議会が14のうち５団体、「既存住宅」が３団体、その他はバラバラです。指摘を受けてこれほどまでに、全国北海道から九州までの緯度による温度差を実感しました。 高松空港飛行機の搭乗から、帰りの羽田空港まで、本当にギリギリのスケジュールでした。多くに断られて、経理担当の二見尚子さんだけに同情されて、四国連携も指定された２人をクリアーできました。３人４人がオブザーバーで来ていた協議会もありました。 特に今年はじめて採択された２団体は、燃えています。負けないように、四国連携も実績を出します。まずはインスペクション、次は土地家屋調査士による境界確認です。業界の地位の向上のため、結果的には消費者の利益のために、四国連携は平成25年度もやります。   |
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2013,07,28, Sunday
四国４県の公益社団法人、「宅地建物取引業協会」の会員で構成する「四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)」が、平成25年度も国土交通省の「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」コンペに参加し、計画案が採択されました。これは既に小欄でもお知らせしたとおりであります。
昨年の助成金で、中古住宅を売買媒介(仲介)するに際して、インスペクションという「住宅検査」をすることのとりまとめが出来ました。そして本年度、いよいよその実施が始まります。具体的には下段のホームページにアクセスして、申込書をダウンロードし、必要事項を記入して指定の番号にFAXをします。 四国４県の公益社団法人、「宅地建物取引業協会」の会員で構成する「四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)」のメンバーであることが確認されたら、検査をしますというFAXが来て、検査契約が出来たことになります。この時点で、四国連携メンバーである宅建業者は、そこに記載されている検査費(公表済み)を振り込みます。 既に受け皿の㈱シーエムシー一級建築士事務所と四国連携の間に、基本契約が出来ています。建物面積が広大でもない限り、個別案件を請けないと言うことはないと思いますが、そこはそれ契約は自己責任の範疇で、送り手受け手の意思の合致によります。 これにより、これまで中身が見えなくて不安という買主の不安が払拭されると考えます。少なくても建物の主要構造部の目視検査が行われ、シロアリ検査も行われます。ただし耐震にあっては、新耐震基準が出来た昭和56年６月以降の建築物は、耐震構造であるとして検査なしです。 このシステムは、「業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者」として宅建業者が中心となってビジネスモデルを構築したものです。四国ではインスペクションをしてから、中古住宅を仲介するのが普通になる？日が来ます。 四国連携はここをクリック |
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2013,07,27, Saturday
山口県周南市の連続殺人放火事件で、住民の一人が逮捕されたことが伝わっています。今は一人殺害の容疑ですが、5人の殺害を逮捕された容疑者は認めている。テレビで見ると現場付近は、まさに「限界集落」のように見えます。高齢者の集団で、そんなに仲が悪い部落にはみえないところです。
容疑者は町おこしなどをめぐってもトラブルになっていて、約２年半前には容疑者が、「悪口を言われて孤立している」と地元周南署に相談していると聞く。直接的には水田管理で口論となったと言われていますが、怒りのマグマは、随分前から徐々に発生蓄積していたと思われます。 これと同じだとは言い切れませんが、相続案件でよく似た事象が散見されます。相続分割ですが、私の常識では取り分の多少で解決がつかないという案件が多くて、これは中に入って相談を受けても何とか解決に至ってきました。ところが直近の案件は、自分の取り分もさりとて、「捨て置いて」というものです。 父親の相続財産を、そのまま放置するというのです。たった１人の無関心が、他の相続人の思惑に重大な異変をもたらします。全く聞く耳を持ちません。配偶者の1/2取得や、みなし相続財産の保険金の特別控除もあくまでも10ヶ月以内に申告をして、現金納付をするから認められるメリットで、放っておいたら優遇はなくなります。 もっとも現在の基礎控除、5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円内で、相続財産が納まるのなら捨て置いて申告の必要もありません。これを先ほどの無関心派相続人の１人が主張します。私が横目で見ても、8,000万円ではおさまらないと心配します。 もちろん私の心配など余計なことですが、○○家の財産を次ぎに継承するという気構えがその無関心派にはありません。困ったことです。人間は決して１人で生活することは出来ません。無関心派も、自分の都合だけで世の中の互助の恩恵を受けているのに、自分の権利と義務を果たさない。 もう一つの相続案件も、無関心が解決を長引かせています。そもそも人間にはその肉体を守るために「欲」があります。お釈迦様の解く「持戒」のうちの六大煩悩です。これが巨大化したら強欲となりバランスを崩すことになりますが、逆にこれが全くないのも困ったことです。 宇宙の力も、人間の生々発展にプラスになるように働いています。先の相続無関心派に共通する現状は、40歳超えても結婚をしていない、それでいて実家に寄生している男女です。結婚をして、家庭を持ち、子供を育てて孫を見、静かに死んでいくという当たり前が、近所でも大きく崩れています。 私も自分の子、従業員とその家族、親戚の子らには「こら！」と叱っていましたが、これまで生きてもう刺されても、子育ても終わりそんなに影響がなくなった今、目につく問題にははっきり言わないといけないのかなと思い始めています。 相続は財産を持つ人の悩みですからまだ放置していても良いかもしれませんが、年老いた両親の放置、無縁仏から、墓地の冥加金を払わない人、自分には関係ないと考えていましたが、これらの存在も問題です。 日本国全体の収支バランスも、大きく崩れています。家庭にたとえるなら、年間900万円を使って生活をしています。その内の収入は400万円で、500万円は毎年の借金で賄っています。これは日本国という大きな所帯だから可能だと言いますが、こんなのは長く続きません。 この900万円の使い道に、「社会福祉費」があります。ある意味ばらまきと言ったって、そう大きく間違いではありません。政治家は選挙で大勢から支持されて当選します。ばらまきに近い「社会福祉費」を削減するとは言えない背景も散見されます。 しかし家長ははっきりと、「収入が減ったからまず小遣いを減らす。全員今の半分」と宣言して実践しても、家族はその意図が分かっていたら従うと思います。次に主食費以外の食費、つまり間食費や外食費などの削減、はたまたお中元からお歳暮、お父さんのゴルフや釣りなどの趣味にかけていたお金など削減の対象になります。 わが家の会計に例えると、実に実感が湧きます。身近だからです。そして自分の痛みとして、辛いけど借金を重ねて行くのは耐えられない。そうであるならば、400万円の収入の枠に収めるように努力をし、400万円を500万円に拡大する方法を考えます。周りでの奇異な現象は、決して人ごとではありません。 |