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2014,12,26, Friday
このところ子育て支援や、独身男女の出逢いサポートに関して、先進県の活動などを小欄でも取り上げてきました。香川県にも、子育て支援課があり、主に子育てに関する問題を取り上げて政策執行をしているようです。
その子育て支援課が、来年1月14日(水)に、高松市番町の高松商工会議所で独身男女を対象にした異業種交流会を開催すると発表しています。対象者は、県内在住、在勤の25～35歳の男女20名と限定されています。申込順と言うことで、小欄でも急いで取り上げています。 小欄の読者には対象者は少ないと思いますが、知り合いの方、また自分の息子娘さんに情報を教えてあげても良いのではないでしょうか。申込は①氏名②住所③職業④電話番号⑤メールアドレス⑥年齢を書いて子育て支援課へメールして下さい。 締め切りは1月9日(金)ですが、先着20名ですから、急ぎます。メールアドレスは、下に書いておきます。当日は百十四銀行のファイナンシャルプランナーが、独身男女向けマネープラン講座と題して講義をするそうです。 異業種の人との関わりが少ない若者に、婚活イベントとは違った出会いの場を提供しようと、香川県が初めて企画したイベントです。ホームページで、香川県子育て支援課の仕事を拝見しましたが、子育て支援が中心で、児童福祉関係が上位に位置し、少子化対策の企画及び総合調整に関することは十四番目です。 茨城県の例にもあるように、子どもを産むには結婚することがまず求められることです。今喫緊に求められているのは、「出会いの場」の恒常的提供です。イベントもその一つと捉えるのは良いことですが、イベントをすれば良いというものでもありません。 「逢いサポート」などはまさに香川県が関与して、長時間に渡ってじっくりと取り組む大きな課題です。そして若者の婚活の次には、それ以外の層の婚活も取り組んで頂きたい。県民が幸せになるという角度から見ると、壮年層も捨ててはなりません。 kosodate@pref.kagawa.lg.jp |
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2014,12,25, Thursday
何だか面倒くさいタイトルの講習ですが、来月の1月と翌2月の講習講師が決定し、本日全国の開催校に講師を集めて、説明会が開催されました。ウェブ会議です。東京中野にあるＬＥＣ東京リーガルマインド本校から、全国の開催校へ集合した講師に、スクーリング運営マニュアルの確認が行われています。
私も(公社)香川県宅地建物取引業協会の推薦もあって、宅地建物取引主任者の登録実務講習の講師に再び就任します。過去にも他団体の主催する登録実務講習の講師を務めていました。物好きにいろいろやっている私ですが、筆頭副会長になったら辞めろと言われてやめました。 しかし今となっては、そんなこと言わないと言われて、改めて協会に講師依頼があったＬＥＣ東京リーガルマインドの講師を引き受けました。以前の組織(TAC)からブーイングが来そうですが、この講師のなり手は意外に少ないのだそうです。また登録従業者用の、5問免除という講習もあり、この講師もやっていました。 この「登録実務講習」というのは、10月の宅地建物取引主任者試験に合格した者のうち、2年間の実務経験がない者が受講することによって、宅地建物取引主任者証が交付されて、2年を待つことなく宅地建物取引主任者としての仕事が出来るようになるのです。勿論最終試験のハードルが大きく、簡単ではありません。 従って実務を想定した講義になるのですが、テキストやガイダンスはあって、それに沿って講義を進めて行けば良いのですが、「突然の実務質問」が出た場合には、速やかに答えなければなりません。これがやっかいと考えられています。しかし実務者ならば、この類いの質問は実に楽しいはずです。 平たく言うと、最終日の試験に合格することに意味がある登録実務講習です。だから受講生から実務に関する質問が出る可能性はごく僅かですが、何が出るか分からないので、講師の引き受け手が少ないのです。業界の地位の向上に貢献する仕事だと私は考えています。 私のように、「質問がないのは聞いてない(聞かれていない)(聞くだけの魅力のある話しでなかった)」と考えている講師は少ないようです。私には専門家若者の質問は、ウキウキワクワクする話しです。早く現場で、丁々発止やろうぜと言いたいところです。 とは言いながら、なぜか実務に精通している受講生もいます。講師にはこれが困った問題なのでしょうが、真摯に話し合えば、問題は疑問は間違いなく解決します。意見を言う若者は、この業界を良くして行くには、必要不可欠の秘められたパワーです。 この受講生の中には、大手建設業界やマンション業界に勤務する者、銀行や証券会社へ勤務する者いるのですが、宅建業(不動産業)で独立開業する者もいます。その節の開業には、(公社)香川県宅地建物取引業協会をお選び下さい。弁済業務負担金が、大幅に軽減できます。 公益社団法人全日本不動産協会香川県本部も、もう一つの組織として存在します。入会時の金銭負担では、全日香川県本部が安くて、新規開業組は全日香川県本部を選ぶ人も増えていますが、(公社)香川県宅地建物取引業協会の底力は、その後の業務には不可欠です。 (公社)香川県宅地建物取引業協会は、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と全国宅地建物取引業保証協会、ここまではさほど全日との差はなくほぼ同じなのですが、全宅連にはこのほかに、全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)やハトマーク支援機構を持っています。 業者として大切なものは、情報です。お客様の必要としている情報を、確実に正確に求めている量で提供し、正しい判断をする資料を提供し助言をすることです。その意味では、(公社)香川県宅地建物取引業協会の会員1000社対し、全日香川県本部の会員は100社です。 |
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2014,12,24, Wednesday
この数日は、新年元旦から変更になる相続の話題に終始しています。相続が得意中の得意というわけでもありませんが、いささかネタ切れです。この時期になると、さすがに忘年会のお呼ばれもありません。
27日に自治会の若者達との忘年会が一つ残っていますが、これは「出作1丁目元気会」という私が勝手にネーミングしたものです。本当の隣近所の男子で、エリア内の居酒屋に集まります。 さてと言い訳をしながら、またまた「相続ネタ」ですが、1月1日0時から後にお亡くなりになった人は、可愛そうです。少しの時間では、死亡した時間に対して請願があるかも知れません。しかし昨今は、そうは遺族の意向は聞いて貰えません。 さりとて可愛そうなのは死んだ人ではなくて、残された相続人です。死亡と同時に相続が開始します。これについてはいささか異論があって、正確には「相続の開始があったことを知ってから」となっています。同居間家族などは当然すぐに知りますが、遠隔地に居住する相続人は、何年も知らなかったと言うこともあります。 まあこんな例外はともかくとして、相続の開始から10ヶ月以内に申告書を提出して、現金納付が絶対条件です。さもないと昨日までの、例えば配偶者特別控除や、小規模宅地の軽減制度という美味しい話しは、対象外となってしまいます。さてどうするか？ 相続税が掛かる場合には、話がまとまらないからと言っても税務署は待ってくれません。そんな場合、取り敢えずは法定相続分で仮の申告、仮の納税をするしか方法がありません。しかしこの場合には「未分割」で「分割協議書」の提出が当然出来ません。つまり特別控除が使えませんから、ノーマルで計算した税額を仮納税することになります。 もちろん机上論では、分割納税や物納やの方法が書かれていますが、それらにしても10ヶ月以内の手続きが必要です。取り敢えず物納と言って、物納申請を出す方法もありますが、勿論税務署はそんなに優しくはありません。とっさの思いつきで物納が受理されるほど、税務署は甘くありません。 しかし仮の申請、仮の納税をした場合はどのくらい待ってくれるのでしょうか。とりあえず「申告期限後3年以内の分割見込み書」を提出したら3年間は正式分割が出来るまで待ってくれます。しかしどちらにしても「揉める」ことは避けるべきです。 私たちも相続に関して、「兄弟喧嘩」には仲裁に入りますが「相続争い」になれば、なすべき方法を持ち合わせていません。即刻弁護士さんに頼んで、裁判所のお世話になるだけしか、選択肢はありません。分かっていながら、これが揉めるんだな。 |
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2014,12,23, Tuesday
私も相続に関しては、そこそこ勉強を続けているつもりです。ところで最近のセミナーで聞いた話しで、なるほどと感心するネタがありました。標題の通り、「生命保険の活用」です。「何を今更」と罵声が聞こえるのですが、そうなんですね、生命保険の活用は相続対策の古典です。
来年からの相続税制の変更でも、この生命保険は今のままで変更がありません。つまり、相続人1人500万円までは非課税です。この程度の話しは、私も聞いていました。受取保険金は、みなし相続財産として取り扱われて、4人の相続人であれば2000万円までは非課税です。 しかしこれは、契約者＝父親で被保険者＝父親で、父親が死亡した時に相続人に渡る場合です。これがみなし相続財産ですが、私は受取人＝全相続人と漠然と考えていました。今回の学びで、この相続人を例えば長男とかに指定することで、相続の兄弟喧嘩が防げることを知りました。 つまり日本人の相続財産は、不動産が圧倒的に多くて、これからも分かるように均等に分割することが難しいのです。そうなんです、その穴埋めを「代償金」と言って金銭で補うのですが、これの原資が先の保険金というわけです。この程度なら私の既存の知識でも補えたのですが。 実はこのみなし相続財産は、正確には「代償金」にならないのです。別にお金を貰えば文句はないと思いがちですが、よく知っている相続人はここを追求してくるのです。だから相続人と指定せず、(相続人の中の)長男と指定するのです。相続税の課税ではみなし相続財産となりますが、あくまでも長男が貰えます。 また相続対策に「遺言」が有効と言われていますが、これは正しいのです。よく勉強されている読者は、遺言で例え長男に全財産を相続させるとしても、その他の相続人に「遺留分(いりゅうぶん)」と言って侵害することが出来ない権利があることを承知されています。 遺留分は、本来民法の規定で指定している取り分の半額が、遺留分です。当然の権利として規定されているのですが、現実的にはこの権利の行使は、簡単ではありません。つまり権利を主張して裁判まで行かなければ、争いは起こらないのです。 先の遺言で不動産などの登記名義は長男に渡り、預貯金などの金融商品も問題なく長男が懐にします。臍をかむ思いの次男や長女は長男に対して、遺留分減殺請求の訴えを裁判所にしなくてはなりません。そして判決を得て、取り返すことになります。私もこの裁判に立ち会ったことがあります。 本来の生命保険に話を戻しますが、例えば家を継ぎ家業を継いでくれている長男に事業承継させようと思う親は、保険契約者＝長男、被保険者＝父親、受取人＝長男とする保険契約を保険会社とします。保険料の頭金は贈与して、その後の支払を長男がするとか、あるいは保険金が数千万であれば保険料の先払いもあるでしょう。 この保険契約であれば、受け取った保険金は、長男の「一時所得」になります。こうなると先の「みなし相続財産」とはなりません。従って長男固有の財産ですから、真の代償金となります。これを使って、長男は裁判で負けて支払を言われた時の原資にするという仕組みです。 この「一時所得」も、給与やボーナスと同じ「所得」の一つですが、課税計算方法が異なります。受け取った保険金から支払った保険料を差し引き、それから一律50万円を控除してその後に1/2します。結論から言うと、課税額は少ないのです。では幾らの保険金の保険に入るか。それは被相続人の財産次第です。 |
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2014,12,22, Monday
昨日は、来年元旦から、と言いながらもう10日後ですが、相続税の基礎控除額が少なくなる話を中心に書きました。2015年相続税増額で、納税者はこれまでの全国での死亡者の4.2％から６～８％に増えるだろうと言われていますが、これもはっきりしないのです。
一説では、相続税課税対象者は全国で1.5倍になるというのもあります。特に首都圏などでは、数倍になるだろうとも言われています。土地価格が坪100万円(仮に100万円×80坪＝8000万円)もする東京区部であれば、自宅だけで基礎控除額(5000万円程度)を軽く越えることになります。 先にも書きましたが、増税になる人がハッキリしないのは、例えば住宅地であれば正月からは、330㎡(100坪)までを自宅用として優遇してくれます。これを居住用小規模宅地特例と言いますが、これも配偶者がいるかどうか、または親子単純同居なら問題なく適用(減額)になります。 しかし配偶者が先になくなり、父母が1人で住んでいた住宅は、相続後子どもが継続して居住すれば100坪まで80％の評価減になりますが、この子どもが既に自宅を持っていれば、この適用がありません。つまり賃貸住宅で暮らしている、または会社の寮か、公務員住宅に居住していることが要件です。 少し賢い相続人は、自宅は家内の所有で、私は居候と言いそうですが、そんな屁理屈は言っても勿論アウトです。また配偶者が存命であれば、配偶者控除があって全相続財産の半分か、1億6千万円まで税額の控除になります。 このようにどのように分けるかによっても、相続税額は変わります。だから予想も難しいわけです。また最高税率も高くなりました。より資産家は、相続税の負担が増えるわけです。だからプチブルジョワ層には、特例を設けています。 このように新年早々から、相続税申告件数が増えると思います。2012年相続税を納付した申告数は全国で52千件でした。納税の必要がない人の申告も含めると10万件。ここでおやと思うことかも知れませんが、本来納税のない人は申告不要ですが、先の配偶者控除の特例などを使って非課税者は申告をしています。 この件数が、1.5倍になれば申告件数が2万件増えます。税理士先生もビジネスチャンスかも知れません。1件の申告が安くて20万円とすると、40億円の増収が全国で発生します。都市部に多いとは思いますが、今回の改正で田舎でも申告数は確実に増えると思います。明日も、相続について少し書いて見ます。 |