2014,06,19, Thursday
今月から、平成26年度新体制の入会審査会です。入会審査委員長を拝命した私の最初の仕事ですが、何とその審査案件の第1号が、㈱ライブイノベーション(高松東部支部)代表取締役松野誠之の正会員審査です。そうなのです、私の次男が新会社を作って、独立開業をするとして、本日の審査になりました。
そのために先週支部(地区)審査会を経由して、ここに出てきています。私が入会審査会の委員長に就任するのは、今回が初めてであります。奇遇です。さてその他の審査ですが、新規は少なく、代表者交代が目白押しです。また準会員の交代も、代表者交代にリンクして発生しています。 私はかねてから、法人の例えば支店長などの変更については、県への届けは当然必要ですから事務処理のための費用は徴収しても、そのたびに何十万の負担金をしいるシステムの変更は必要だと言っています。 複数の店舗を持つ企業は、多くを負担するように出来ています。その昔は個人業者が多くて、法人会員は数えるほどでした。そのために法人会員2に対して個人会員1の会費負担です。これらも見える化することが、求められる姿だと私は考えています。 ただし書き添えておきますが、事務の簡素化は進んでいます。専任取引主任者の交代は、2週間以内と決められています。退社することが分かれば、その補充は早くしないと2週間はあっという間に過ぎていきます。ここの支部入会審査は、なくなりました。 ところでその重要な存在である宅地建物取引主任者ですが、昨日6月18日第186回国会で宅地建物取引業法一部を改正する法律案が成立し、宅地建物取引主任者の名称は「宅地建物取引士」となることが決定しました。施行は1年以内とされていますが、まだ発表はありません。 また法案では、「宅地建物取引士」への改称のほか、免許基準などに暴力団員などを排除する規定を盛り込んだり、取引士の業務処理原則・信用失墜行為の禁止・知識能力の維持向上、宅建業者の従業者への教育などの規定が盛り込まれています。 一層の精進が求められるところですが、法案の改正には全国不動産政治連盟の力が大きかったと思います。同じ業界人に共通するの名称変更ですが、全宅連10万社弱の政治連盟だけが活躍して、その他の組織は「そうなの」程度の反応です。ここにも大きな温度差を感じます。 ここからは私の私見ですが、宅地建物取引士の誕生と同時に、資質の向上には一層の切磋琢磨が求められるようになると思います。その反面、法的括りのない「賃貸管理業」への法的網掛けが進むのではないかと思います。窓口の国土交通省は既に、「賃貸管理業務」に従事する者の登録をはじめています。 このようにここへ来て一気に活気づく「不動産業界」ですが、これからは「相続」に関する相談案件の駆け込み寺的存在として、必要とされるべき「不動産業者=宅地建物取引業」としてまだまだ変わることを求められることでしょう。 |
2014,06,18, Wednesday
総会はまだまだ続きます。ウィキペディアに見ると、公益財団法人オイスカは、新宗教団体三五教を母体として設立された公益財団法人。以前は外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省共管の 特例財団法人[1]だったが、公益法人制度改革に伴い、2010年2月1日に公益財団法人に移行。国際的な農業開発協力、環境保全、人材育成などの活動を行っている[2]。
「オイスカ(OISCA)」の名称は「The Organization for Industrial, Spiritual and Cultural Advancement-International」に由来する[3]。 私は、オイスカの深い理念をよく理解していない。東南アジアの国民に農業などを日本で教えて、日本の技術を通じて東南アジア諸国の繁栄に協力しようというもの、程度の理解しかしてないのです。 本日も、8名の海外研修生の紹介がありました。フィリッピン・カンボジア・インド・マレーシア・モンゴル・ミャンマー・パプアニューギニアなど東南アジア各国から代表が四国研修センターで基本的1年間の研修をしています。その間に、総会は彼らにとってはどうでも良いことですが、その後の食事会などで英気を養っています。 勿論日本語も学んでいますが、正直弊社の中国人張さんの域には届きませんが、一生懸命話そうとしている心は、はっきり伝わります。彼らが母国でどのような生活をしていたか知りませんが、縁あって香川県でまなぶ彼らが、良い思い出を持って帰ってくれればいいと願っています。 私も高松在住にしていながらオイスカ坂出推進協議会に所属しているという変則ですが、もともとのご縁は、四国電力元相談役佐藤忠義氏とのふれあいですが、しかし何と言っても坂出白峰LCの石井淑雄氏の存在が大きいですね。石井さんは現在オイスカ四国支部の会長をされています。 坂出まで出かけましたが、坂出白峰LCのメンバーにもお目にかかれて、良い総会でした。山地章靖336複合地区元ガバナー協議会議長(坂出白峰ライオンズクラブ所属)に坂出駅までお送り頂きました。ありがとうございました。 |
2014,06,17, Tuesday
これも総会のようなものです。全国賃貸管理ビジネス協会(略称:全管協)は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(日管協)と表裏一体の組織で、構成員も今ではほとんどが重複しています。
表の会は、公益財団法人ですから法律で厳しく規制がされています。公益事業割合が50%以上なくてはなりません。不自由な動きをしいられています。私は、そもそも同業者団体に公益性を50%以上求めることに無理があると考えています。誤魔化しとは言いませんが、大いなる創意工夫が求められるところであります。 反面全国賃貸管理ビジネス協会は、仲良し会ですから規制の網はかかりません。そして少額短期保険制度というドル袋を、この組織は持っています。ここで稼いだ潤沢な資金で、裏表の組織を動かしています。と私は思っていますが、実態は理事でもありませんから、よく分かりません。 そして昨日は日管協の総会が、本日はこのシンポジウムです。これからの活動方針などの発表です。特に高橋誠一会長の鼻息は荒く、全管協独自のポータルサイトを大村浩次副会長に命じています。大村浩次副会長はアパマンショップホールティングの社長ですから、ポータルサイトの立ち上げ運営には長けています。 一口にインターネットに物件を掲載すると言っても、このコストは、昨今大きく差がついています。また一つのサイトだけに上げても、効果がないともいわれています。見えませんから、サイト管理者の言うことを鵜呑みにするしかないわけです。 不動産広告は、40年前は電電公社の電話帳広告でした。年間数十万掛けた広告でお客様からの電話が来て、それで商売になっていたと聞いていま。その次ぎは新聞広告です。暫くしてこの20年間は住宅情報誌にページ数万円で掲載して集客をしていました。 そして今は、賃貸物件を中心にインターネットに物件情報を掲載するのが、一番効果的と言われるようになりました。それでも売買物件情報は、新聞広告も専門紙も残っています。それに加えて、新たな広告費が必要になります。大変です。 しかし賃貸物件は数が多くて、こちらは一物件数百円となると、馬鹿になりません。そしてそれを、A社・B社・C社と掲載するとかける3倍とか4倍になってしまいます。これでは、支払う方はたまりません。また国土交通省が目論んでいるサイトは、固定資産税などの公的資料もデーター化しようとしています。 このようにインターネットの世界は、際限がありません。どこをどのように通って広告物件を、検索者は探し当てるのか。見えないもので、宅建業者も疑心暗鬼です。 また本日のシンポジウムには、自民党の石破幹事長も特別講演をし、自民党ちんたい議連の317名の内、県連代表が登壇していました。国会の会期が今週いっぱいですから、議員先生もすぐに帰っていきます。それでも100名近くが登壇すると迫力があります。会場も帝国ホテルです。充実した運営が続く全国賃貸管理ビジネス協会です。 |
2014,06,16, Monday
特定非営利活動法人(NPO法人)相続アドバイザー協議会が主催する、相続アドバイザー短期集中特別講座の案内が届きました。第31期を大阪で、9月20日(土)から10月13日(月)まで、第32期を東京で10月31日(金)から11月24日(月)までの短期で仕上げるものです。大阪会場開催は、はじめて?
通常の「相続アドバイザー養成講座」は、週一のペースで2時間の講座を20講座受講して、後の試験に合格して認定書を頂くことになります。短期も内容はこれと全く同じで、20講座は変わりませんが、1日3講座程度を受講して、それが連続2日とか3日とかカレンダーによって変わりますが、これをこなします。 そうなるとこの10月や11月の連休に、講座が組み込まれます。地方から東京へ上京し、毎週受講するとなるとその交通費も馬鹿になりません。このような特殊な講座は、東京が中心になって開講されているところは今も昔も変わりませんが、協議会の設立趣旨からも、地方へ広げる努力が続いています。 私も主催者団体の役員さんを数名存じあげていることから、第7期の1回目の集中講座を受講しました。さらにその頃に比べて一団と、参加しやすくなっています。最初の集中講座はもちろん、東京の高田馬場駅前会場でした。今回の講座は、大阪開催が用意されています。 この大阪開催を、私は早くに請願しました。まなぶ権利は中央も地方も同じなはずです。相続案件は、中央だけでなく人が住んでいる地方でもかならずあることです。ただその相続金額が、中央と地方とでは桁違いでありますが、さりとて人の関与に変わるところがありません。 次は、中四国でのスポット講座を高松で開催することをお願いしています。中四国での受講卒業生は複数います。仮に高松で開催することが常態となれば、やがてはこの短期集中特別講座の開講も夢ではなくなります。そのためには、まずスポット講座からはじめます。 断片的には、香川県不動産コンサルティングマスター研究会でも相続アドバイザー協議会の野口賢次副理事長や、残念ながら既に故人となってしまいましたが、内藤雄さんもお呼びしたことがあります。本当に単発ですが、その必要性には大いに自信を持ったところです。まず以下の日程を考慮下さい。 平成26年短期集中特別講座 Part1 9月20日(土) ①12:30~15:45 ②16:00~18:10 9月21日(日) ③10:00~12:10 ④13:30~15:40 ⑤16:00~18:10 9月22日(月) ⑥10:00~12:10 ⑦13:30~15:40 ⑧16:00~18:10 9月23日(火) ⑨10:00~12:10 ⑩13:30~15:40 Part2 10月10日(金) ⑪13:30~15:40 ⑫16:00~18:10 10月11日(土) ⑬10:00~12:10 ⑭13:30~15:40 ⑮16:00~18:10 10月12日(日) ⑯10:00~12:10 ⑰13:30~15:40 ⑱16:00~18:10 10月13日(月) ⑲10:00~12:10 ⑳13:30~15:40 会場 梅田スカイビル タワーウエスト36階 スペース36R アクセス JR大阪駅から徒歩約9分 受講時間 3時間×1+2時間×19講座 合計41時間 受講料 全20講座(41時間) 199,800円(消費税、テキスト代込み) 定員 70名様限定 詳細は |