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2016,11,25, Friday
前日54年ぶりの降雪で大混雑した東京都内ですが、本日11月25日は雪も消えて、晴天に恵まれました。全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会・佐々木正勝会長)の第4回理事会が、内神田のアーバンネット神田カンファレンスで昼から開催されました。全国47都道府県の全理事が、寒い東京に覚悟して上京しています。
挨拶の後、五十嵐薫(栃木会長)副会長を議長に選出し、常設3委員会委員長からの報告事項の承認と、１つの公益社団法人山形県宅地建物取引業協会(高橋一夫会長)の新支部応募申請が可決されました。これで全国の支部は19となり、先導的役割を果たしその甲斐もあって、今年９月末の会員数は5,951名となりました。 全宅管理は、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)約10万会員が母体となった賃貸管理業者の団体で、日本一の会員数を誇る。佐々木会長の挨拶にも、「これからの不動産業は、賃貸管理業なくして成り立たない」の言葉通り、責任のある業務ながらまだ法整備が為されていない、重大かつ有望な市場であります。 そもそも宅地建物取引業法に規定する賃貸仲介業務は、契約後の鍵の引き渡しで完了するのです。業法でも、そのように規定がされています。その後の入居者からのクレーム処理や、賃料等の収納や退去精算更新などは、宅建業法に規定する賃貸仲介業務とは別の賃貸管理業務となり、オーナーが毎月管理料を支払うことで成り立っています。 全国のアパート・マンションなどの民間賃貸物件数は約1,340万戸あり、管理委託契約件数はその内の約870万戸(約64％)となっている。住まい方が多様化する中、もはや有償管理業務がついていない民間賃貸物件は、空き家が増えて高収益経営が難しくなっている。入居者としては、困ったときの窓口を当然求める。 これまでは、オーナー様の自主管理物件での入居者からのクレームに、「オーナー海外旅行中ですから」と言い訳も通じていましたが、昨今は１時間の猶予も許してもらえません。それはそうで、設備故障等で不自由をしたらその間の家賃の減額が言われる時代です。 理事会は、事前に資料を宅配していたこともあり予定の時間を大幅に残して終了しました。議案の大半が、定款第21条第3項に定める平成28年度経過報告ですから。残りの時間は、その他事項の質疑応答で盛り上がりました。 また第2部の研修では、佐々木正勝会長(宮城宅建協会会長)自ら講師となり、「賃貸管理の重要性と中小業者の生き残り策」と題した、赤裸々な講演が行われました。前身の「賃管協」から15年あまり、全宅管理を引っ張ってきた佐々木正勝氏の講演の後に、後ろの席から「あの男が会長でいる内は、私も頑張る」というつぶやきが、内容の深さを物語っていた。  |
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2016,11,24, Thursday
次期アメリカ大統領選挙投票前日、私は小欄でトランプ氏の当選があると思うと書きました。それが見事に的中し、トランプ氏が来年1月からアメリカ合衆国第45代大統領に就任する。世界中が変化を求めて揺れている。アメリカも例外ではないと、私は考えたのです。
予想は的中したのですが、為替はドル高円安に推移し、日本の株はその日こそ900円程度の急落があったものの、翌日から持ち直し、元の値を上回って今は日経ダウ平均18,000円を超える高値で元気を取り戻している。投資に疎い私は、2,000～3,000円の下落を予想していた。 対ドル円100円割れ、日経平均は15,000円割れを想定していたのです。トランプ氏の当選には、二者択一でトランプ氏と考えていたのですが内心意外性を感じました。逆に、この株価や為替相場の推移に驚いています。米ドルの独歩高が続いているのです。トランプ氏もわからない人だが、株価も為替も謎ばかり。 新興国に流入していた資金が、トランプ氏の経済政策への期待感からアメリカへ還流していると言われている。新興国からの資金流出が続けば、通貨安に伴う輸入物価の上昇や、ドル建て債務の負担増が新興国の景気を冷やすことになる。資源国にも同じ事が言える。 選挙前の8日と21日の対ドル通貨安が顕著なのは、メキシコ・ペソが11％下落で1位。メキシコ中央銀行は17日、政策金利を0.50％引き上げ、利上げでペソ安を抑えようとしたが収まらず、１ドル=20ペソの最安圏内で推移している。メキシコとの国境に塀を作る(障壁を作る)という台詞も、かなり効いている。 ブラジル・レアルと、マレーシア・リンギットも各6％下落。日本・円も5％程度安くなっている。中国・人民元も21日の上海外国為替市場で一時、約8年5ヶ月ぶりの安値をつけている。私は当然、新興国との関係は、この動きが一層加速すると読んでいる。しかし日本に対しては、これとは逆の数字を予想していた。 通貨安は、繰り返すが日本にも波及している。円相場は1ドル=111円まで円安が進んでいる。今月9日に一時、1ドル=101円まで円高となってから、約2週間で10円近くも円安になった。しかし日本では円安に伴って株価が上昇していて、新興国とは違う動きをしている。一番の肝は、やはり株価だ。 イギリスのユーロからの離脱を選択したイギリス市民、韓国の朴槿恵大統領周辺の疑惑対する国民の反対デモ、日本の小池百合子東京都知事誕生の市民力、そうして大方の予想に反してトランプを大統領に押し上げたアメリカ市民。いずれにも、市井の庶民の怒りと意志が込められている。 それにしてもわからない、一連のトランプ現象。トランプ氏の政策の真意もわからないし、それに対する影響も計り知れない。しかし国民が求めているのははっきりしていて、「変化」を期待していることは間違いないことだ。 ドナルド・ジョン・トランプ大統領の存在は日本にとって、これまで「親」と思っていた米国が「兄弟姉妹」になったくらい軽い存在になったのと違うだろうか。 トランプ大統領が小物というのではなく、虚構に包まれた部分がぬぐい去られた。はっきりしていて、むしろ付き合いやすい面も多いように思う。 親と呼ぶほど子であった日本に対する慈愛心はなく、兄弟ともなれば相続(利益相反)問題などでは兄弟争いもある。それぞれ兄弟が、独自の家庭と家計を持って生活していくのは先進国といえども、人の営みと同じだ。 |
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2016,11,23, Wednesday
高松栗林ライオンズクラブ池田義幸第2副会長傘下の、「青少年・市民奉仕・国際協調・ＹＣＥ委員会(馬場基尚委員長)」と「環境保全・保健福祉・ＬＣＩＦ委員会(若松茂行委員長)」が、ライトアップが行われている栗林公園内の「ガーデンカフェ栗林で開催されました。
私も初めて行ったレストランですが、商工奨励館の改修に伴い、館内にしつらえられた施設です。施設を運営するのは、公園内でも結婚式をプロモートしている㈱フェアリ・テイル(藤田徳子代表取締役)。私は県中小企業家同友会で、藤田さんとは旧知の仲。メンバーのＬ喜多俊雄も、公園内で顔が売れています。 結婚式を企画運営するぐらいですから、料理や飲み物は得意中の得意。委員会食事代が限られている中、満足する料理でした。飲み物は自腹払いで、飲み放題払い放題。私は赤ワインをボトルで注文しましたが、ボジョレー・ヌーヴォーのような若い味でした。味音痴の私は、ワインの銘柄も聞きません。 １本が２本に、２本が３本に、平尾茂子ライオンにも助けられて、座も盛り上がりました。ビールから日本酒、焼酎にウイスキーまたソフトドリンクと、メンバーも満足したことだろうと思います。たまたま委員会開催日がライトアップと重なり、こんな幻想的な栗林公園を見る機会は、滅多にありません。 20名の予約に定員割れが生じ、私はかみさんを同伴して帳尻を合わせようとしましたが、ドタキャンもあって会場には迷惑をかけました。ランチメニューも充実しているようで、女性メンバーはこちらに関心が集まっているようでした。     さてさてライトアップされた栗林公園ですが、私も過去に来園して入り口のテント内で熱燗を飲んだ記憶はあるのですが、園内を周遊したことはありませんでした。例の和船も、ライトアップ期間中は臨時運行されています。ただし和船の乗船は、事前予約が必要です。私も経験しましたが、コネは通じません。 また土産物の販売で賑わう「栗林庵」も、今日は21時の閉園まで営業中。入ると何かしら買うもので、販売員さんと視線が合うと負けます。拙宅近所で製造している徳栄堂さんの「カステラ菓子」も、おかれています。地ビール、地酒も売れていました。 そうそう高松栗林ライオンズクラブが、今から4年前の50周年の記念アクティビティーとして栗林公園に贈った「石あかり」10数個が商工奨励館北館の北で輝いていました。元メンバーで作家の織田達也元幹事の作品です。L塩田博志に聞いて、私も見に行きました。  栗林公園は、「日の出から日の入りまで」というのがこれまでの常識でしたが、夜の栗林公園もみどころ豊富で、大勢の若者特に子ども連れに喜ばれていました。見どころ沢山の、栗林公園秋のライトアップ鑑賞です。28日までやっています。 過去のブログ 「獅子あかり」と「石あかり」のブログ |
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2016,11,22, Tuesday
11月22日午後から岡山市のホテルグランヴィア岡山で、全宅連中国四国地区連絡会が開催された。連絡会には、伊藤博全国宅地建物取引業協会連合会会長も駆けつけて、全国各地で行われている地区会で、より一層法改正やコンプライアンスの徹底、また宅地建物取引士になったことから研修を実施するよう努力義務が課せられ事に対する実践が行われた。
全宅連中国四国地区連絡会は、全宅連傘下の中国5県と四国4県の正副会長らで構成されていて、年に2度程度開催されている。今年度は、津村義康広島県宅建協会会長が統括責任者として会をまとめる。中四国から67名、中央から数名が参加した。 第一部は「空き家問題の解決に向けて」と題して、オラガ総研㈱代表取締役牧野知弘氏が、地元愛媛県松山市と岡山県岡山市の地方都市の現実と、大都市の横浜市でおこっている空き家問題を例題として、赤裸々な現実を投げかけて、その解決策案まで論じていた。 私も空き家問題は全国的に広がってはいるが、限界集落など地方においてより一層深刻化しているという認識でいた。ところが牧野知弘氏によると、実家のある横浜市栄区庄戸(三井不動産が開発)と、山を隔てて立地する同市金沢区釜理谷西(野村不動産が開発)の惨状を例とした。 昭和期末のバブル経済真っ盛りの頃は、80坪の敷地で1.5億円まで高騰した。それが今では10分の１の2,000万円に届かないという。「駅バス団地」と言うそうだが、競争力を失い高齢化が進展。典型的なベッドタウンで、最近15年でエリア内人口は15～20％急減している。 「売れない」「貸せない」「住む予定がない」という三重苦の資産の行方は、相続税、固定資産税都市計画税、譲渡税を考えたら「負動産」となっている。私は価格次第で売れない不動産はないと考えていたが、もはや大都会の現実を耳にして強い衝撃を受けた。 解決策として講師の牧野知弘氏は、大胆に所有権を溶かして「利用権」に転換したらと提案。そして利用権を流通させるマーケットの創設。もう使わない、価値のない所有権を現在必要な施設建設のために流動化し、当該施設の「利用権」に変換することで、空き家を新たに活用することが出来る。さらに「空き家問題」は、新しい不動産価値を創造する絶好の材料とまで言い切った。 第二部では、民法改正と宅地建物取引業法改正が不動産取引に与える影響についてと題して、深沢綜合法律事務所柴田龍太郎弁護士の解説があった。 |
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2016,11,21, Monday
22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島、茨城、栃木各県で震度5弱の揺れを観測した。太平洋沿岸の広い地域に、津波注意報と福島では津波警報が発令されている。
同6時49分に福島県いわき市小名浜で60センチ、同7時6分に相馬で90センチ、同8時3分に宮城県の仙台港で1メートル40センチなど、岩手県から東京・八丈島にわたる広い範囲で津波を観測した。 同庁によると、震源の深さは約25キロ。地震の規模（マグニチュード）は7．4と推定される。大災害ならないことを祈念しております。このところ鳥取の地震とか、東日本大震災後熊本地震など、落ち着く暇がありません。心配しています。 さて本日のネタですが、第69回全日本バレーボール高等学校選手権大会の香川県大会の決勝が、20日善通寺市の善通寺市民体育館で行われました。女子は高松南が26年ぶり2回目の優勝を果たし、高松商の8連覇は残念ながら水泡に帰した。 今年の高松商は準優勝で、来年1月4日からの全国大会(東京体育館)の出場を逸した。7月の高松商紫雲会の東京支部総会へ行くと、毎年この全国大会に大勢で応援に行ったという年次報告が、この数年続いていました。過去には春に開催されていたのか、「はるこうバレー」と呼ばれていて、東京支部の団結の一つとなっていました。 そのためにホームページ委員会でも県大会で勝つものだと信じて組み合わせを掲載したりしていましたが、残念な結果に終わりました。谷畑祐二監督も、中筋政人校長も選手もがっかりしているだろうが、それ以上に孫のような女子バレー部員を正月迎えていた東京支部のおじいちゃんおばあちゃんは、さぞ残念がっていることだろう。 さて試合は、来年もある。悔しさをバネにして、捲土重来新しい連覇記録を目指して、日々の練習に励んでもらいたい。学校からの情報提供がないもので、新聞紙面に掲載された内容の範囲で書いています。 |